ニューディール政策
英: New Deal左上: 1933年、ニューディール政策の一部であるテネシー川流域開発公社が法律に署名。
右上:ニューディール政策を主導したアメリカ合衆国のフランクリン・ルーズベルト大統領。
下部: ニューディール政策の一部である公共事業促進局が雇用した芸術家の1人が描いた壁画。
期間1933年 - 1937年
場所 アメリカ合衆国
原因世界恐慌


大統領 フランクリン・ルーズベルト

秘書 ヘンリー・モーゲンソウ

秘書 ハリー・ホプキンス

秘書 フランシス・パーキンス（英語版）

関係者アメリカ合衆国の社会

ニューディール政策（ニューディールせいさく、英: New Deal）は、1930年代にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策である。

新規まき直し政策[注 1]や、単にニューディールとも呼ばれる[注 2]。
概要

ニューディール政策はそれまでアメリカの歴代政権が取ってきた、市場への政府の介入も経済政策も限定的にとどめる古典的な自由主義的経済政策から、政府が市場経済に積極的に関与する国家資本主義的政策へと転換したものであり[1]、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。

「世界で初めてジョン・メイナード・ケインズの理論を取り入れた」と言われるが、彼の著書『雇用、利子および貨幣の一般理論』は1936年に出版されており、ニューディール政策が開始された1933年よりも後である。原案は、いち早く世界大恐慌から脱した日本の高橋是清が考案した政策（時局匡救事業）と大半の部分で共通している。

「ニューディール（New Deal）」という政策名は、マーク・トウェインが1889年に発表した小説『アーサー王宮廷のコネチカット・ヤンキー』において主人公が実施した政策にちなんでいる[2]。
経緯

ルーズベルトは大統領就任前のラジオでの選挙演説で「大統領に就任したら、1年以内に恐慌前の物価水準に戻す」と宣言した[3]。

ルーズベルトは1933年3月4日に大統領に就任すると、翌日には日曜日にもかかわらず「対敵通商法」に基づき国内の全銀行を休業させ、ラジオ演説で1週間以内に全ての銀行の経営実態を調査させ預金の安全を保障することを約束し、銀行の取り付け騒ぎは収束の方向に向かった。ルーズベルトは1933年に大統領に就任後、ただちに大胆な金融緩和を行ったため信用収縮が止まっている[4]。

ルーズベルトは、次に述べる100日間の直後にグラス・スティーガル法を制定して、この約束を果たした（連邦預金保険公社の設立と銀証分離[5]）。

更に連邦議会に働きかけて、矢継ぎ早に景気回復や雇用確保の新政策を審議させ、最初の100日間でこれらを制定させた[注 3]。TVAの公共事業に従事する労働者

緊急銀行救済法

TVA（テネシー川流域開発公社）などによる右写真のような公共事業

CCC（市民保全部隊）による大規模雇用

NIRA（全国産業復興法）による労働時間の短縮や最低賃金の確保

AAA（農業調整法）による生産量の調整

ワグナー法（全国労働関係法）による労働者の権利拡大

さらに1935年には第二次ニューディールとして、失業者への手当給付・生活保護から失業者の雇用へという転換を行い、WPA（公共事業促進局）を設立し、失業者の大量雇用と公共施設建設や公共事業を全米に広げた。

対外的には保護貿易から自由貿易に転じ、大統領権限による関税率の変更や外国と互恵通商協定を締結する権限が議会で承認された。変わったプロジェクトとしては公共事業促進局の実施する対数表プロジェクト (Mathematical Tables Project) があり、同プロジェクトにおいて対数表の精度向上の試みが行われた。これは弾道計算や近似計算の精度向上に寄与し、第二次世界大戦時の米軍の着弾命中精度の向上やマンハッタン計画における爆縮レンズ（ZND理論）に影響を与えた。
政策に対する賛否米国の実質GDP（1910-1960年）、赤色強調は大恐慌時代 (1929?1939)米国の失業率（1910-1960年）、赤色強調は大恐慌時代 (1929?1939)、1939年以前は推定値