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プレスリリース(英語: press release)とは、報道機関に向けた、情報の提供・告知・発表のこと。「ニュースリリース」(news release)、「報道発表」とも。
英語の「プレス」(press)は元々「新聞」または「新聞社」も意味し(それが転じて「報道機関」というニュアンスで用いて)、「リリース」(release)は「発表」「公開」「放出」を意味する。 プレスリリースの発表には、ファクシミリ送信、郵送[1]、文書の直接配布(投げ込み)、記者会見などの方法が用いられ、(ここ20年ほどでは)電子メールで行うことや、電子メールとインターネットの自社ウェブサイトの情報掲載を組み合わせて行われる割合も増えてきている。 企業では、一般的に広報部門の担当者(「広報担当(者)」)、IR部門の担当者、マーケティング部門の担当者などがリリースを行っていることが多い。政府などでは、広報担当者が行ったり、あるいは報道官などが行うことがある。 プレスリリース文書の作成、およびそれを報道各社に届ける仕事を、企業から請け負っている会社もある[1]。 まず、誤解を生まないように、数的に多い手法、実際的には最も多く用いられている手法から説明する。 世の中で一番多く行われているプレスリリース手法である。 “普通の”案件、よくあるような案件の場合、たとえば企業の(しばしばありがちな)新規製品や新サービスの発表、ちょっとした人事異動等の場合は、ファクシミリ・電子メール・手紙で報道機関に送付する。報道機関には一般に、プレスリリース用のFAX番号や電子メールアドレスがあるので、それを調べて個々に送信する方法がある。PR会社の配信代行サービスを使い、広報資料を送ることも可能である。 官公庁や公社などの場合は、内部に記者クラブ(記者室)があるので、記者室の各記者の机の上や棚にプレスリリース文書を配ることをもって「発表」とする方法がある。企業の決算発表 自社内に記者クラブを持たない民間企業の場合は、業種に応じて業界団体・経済団体の記者クラブの会員企業となることができ、記者室が設置されている県庁や市役所、証券取引所などの記者クラブへ出向いて発表を行う方法もある。 「投げ込み」は紙に印字された文書で行われるわけだが、インターネットの利用が一般化してからは、以下に説明するが、記者にとって記事作成時に文字データ、グラフデータなどを使いやすいウェブサイト上の文書のほうが重宝されるようになってきている。 最近は、記者クラブで配布したのと全く同じ資料を、自社の公式ウェブサイトに掲載する官庁・企業が多い。ウェブサイトの中にプレスリリースのコーナーを設けており、ウェブページをウェブブラウザーで閲覧可能にすることによって、利用者の便を図っていることも多い。
概説
プレスリリースと報道機関側の選択
ほとんどのプレスリリースは、実際には記事にしてもらえない[1]。発表する側の組織内では「重要な情報」だと思われている事柄でも、報道機関や通信社に「記事にするに値しない」(たとえば「ニュース性が無い」「掲載に値しない」「消費者が関心を持っていない」など)と判断されれば、記事にはならない。メディアの掲載可能スペースも限られており、情報を読者や視聴者に「届けるに値するもの」と「届けるに値しないもの」に、それぞれの判断で取捨選択することも、報道機関や通信社の重要な仕事である。記事にするかしないかは、報道機関・通信社側の判断である。報道機関から見れば、毎日多数のプレスリリースが届いており、その中から記事にしたいものだけを選択し、それについて取材を行って記事にする。選択されなかったプレスリリースは保存され、多くはそのままになってしまうが、場合によってはしばらくたってから記事にされることもある。
プレスリリースと投資
投資家にとって、プレスリリースは投資、たとえば当該会社の株券の売買、当該行政組織の債権(国債、地方債など)や通貨の売買の判断を行う上で、重要な情報源となる。なお上場企業の場合には、証券取引所の規則によって決算短信の仕方が定められているが、この決算短信は投資家への(直接の)情報公開の機能もあるうえ、プレスリリースの機能を兼ねており、報道機関への情報開示の機能も果たしている。
様々な手法
FAX送付、電子メール送付
記者室での「投げ込み」
ウェブページとのリンク
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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