2017年3月までニフティ株式会社という名称で、同年4月1日に本稿の会社へ事業分割を行った会社については「富士通クラウドテクノロジーズ」をご覧ください。
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ニフティ株式会社
NIFTY Corporation本社の入居する新宿フロントタワー
種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒169-0074
東京都新宿区北新宿二丁目21-1
新宿フロントタワー
設立2017年（平成29年）2月4日
（ニフティ分割準備株式会社）
業種情報・通信業
法人番号7011101079619
ニフティ株式会社（英: NIFTY Corporation）は、インターネットサービスプロバイダを主力事業とする電気通信事業者であり、ノジマの完全子会社である。
概要「ニフティサーブ#沿革」も参照
日商岩井（NI）と富士通（F）の折半出資会社として発足した株式会社エヌ・アイ・エフを母体としている。設立当初はCompuServeと提携してニフティサーブの名称で商用のパソコン通信サービスを行ない、一時は日本で最大手のパソコン通信サービスであったが、その後のインターネットの普及に合わせてインターネット接続サービスを軸とした事業に移行する。ダイヤルアップ接続やISDN回線が一般的な1999年2月末時点の会員数は約269万人で、国内インターネット接続事業者の中で最大規模であった。1999年3月に経営不振の日商岩井が所有株式を富士通に売却して富士通の全額出資子会社となった[1]。11月に富士通のISP事業部門で会員数54万人のInfoWebと統合して、@niftyが誕生した[2][3]。
パソコン通信サービスを開始した当初、CompuServeで確立されていた「フォーラム」というコミュニティを形成し、その運用をシスオペと呼ばれる管理者に委託していた。「フォーラム」は@niftyに統合後も続いたが利用者数は減少し、インターネットに移行したフォーラム（いわゆるWEBフォーラム）以外のパソコン通信によるフォーラムは2005年3月31日で終了し、2006年3月31日にすべてのパソコン通信サービスを終了した。残ったWEBフォーラムも2007年3月31日24:00にサービスを終了した。掲示板の閲覧は2007年6月28日15:00まで可能である。フォーラムによってはfolomyなどニフティ以外のサーバーへ移転してコミュニティとしてのサービスを継続しているが、@niftyとは無関係である。 @nifty（アット・ニフティ）は、ニフティ株式会社が運営するインターネットサービスプロバイダである。子供向けのキッズ@niftyもある。 ウェブ検索はGoogleを使用。ニュース、株価、旅行、音楽、映画その他の情報サービスも提供している。2003年から2006年までは、毎年夏に「@nifty BBフェスタ」というイベントを東京・大阪・名古屋の3都市で開催していた。
沿革
1986年2月 - 日商岩井（現:双日）および富士通の出資によって、株式会社エヌ・アイ・エフとして東京都千代田区に設立。
1986年9月 - 商号をエヌ・アイ・エフ株式会社に変更。
1986年10月 - ワープロOASYSシリーズで「OASYS通信サービス」として試験運用開始。OAS01001からはじまるID番号を発給。2020年7月現在も有効。
1987年4月 - ニフティサーブを開始。
1991年4月 - 商号をニフティ株式会社に変更。本社を品川区の大森ベルポートに移転。
1999年3月 - 富士通の完全子会社となる[4]。
1999年11月 - 富士通のInfoWebをニフティサーブに統合し、@niftyを開始[5]。
2005年4月 - ベンチャー企業の投資育成を目的に、投資ファンド「WING」（投資事業有限責任組合GB-III）を設立。
2005年9月 - マーケティング分野の事業拡大を目的に富士通より株式会社ライフメディアの株式を取得し子会社化。
2006年12月 - 東京証券取引所第2部に上場。
2007年5月 - 企業内研究所としてニフティ研究所を新設。所長は友澤大輔。顧問は丸の内ブランドフォーラム代表の片平秀貴と一橋大学大学院准教授の阿久津聡が就いた。
2011年12月 - 本社を新宿区の新宿フロントスクエア内にある新宿フロントタワーに移転。
2012年5月 - 海外進出に必要な付随業務をプラットフォーム提供する目的で株式会社グロザスを株式会社産業革新機構と合弁で設立。クリニック・動物病院の診療に必要な各種の医療材料を小ロット・短納期で提供する株式会社プロミクロスを１００％子会社化。
2012年8月 - 「ニフティクラウド」で西日本リージョンを開設。
2012年10月 - 高速モバイル通信サービス「@nifty do LTE」を提供開始。小売業者向けにネットスーパーシステムを提供する株式会社ベクトルワンへ出資。
2013年10月 - 外出先からさまざまな宅内機器を安全・手軽に操作できる「スマートサーブ」を提供開始。株式会社電通と生活者参加型の地方特産品開発支援サービス「うまいもんプロデューサー」の全国版を提供開始。
2013年11月 - @nifty会員向けにデジタル機器をレンタルする「@niftyレンタルサービス」の提供を開始。
2014年4月 - 全国のスポーツクラブと連携して「@niftyスポーツクラブ」の提供を開始。
2014年11月 - LTE高速データ通信・音声通話対応のMVNOサービス「NifMo（ニフモ）の提供を開始」。
2016年6月 - 親会社の富士通が株式公開買付けを実施、96.74%の株式を取得[6]。
2016年7月 - 東京証券取引所第2部上場廃止。株式等売渡請求により富士通の完全子会社となる[7]。
2017年4月 - クラウド事業を中心とする富士通クラウドテクノロジーズ株式会社と、コンシューマ向け事業を中心とするニフティ株式会社に分社。ニフティ株式会社が株式会社ノジマの完全子会社となる。
2017年11月 - デイリーポータルZおよび東京カルチャーカルチャーを東急グループのISPであるイッツ・コミュニケーションズに事業譲渡[8]。
2021年3月1日 - フジ・メディア・ホールディングス傘下のディノス・セシール（現DINOS CORPORATION）からセシール事業を取得。中間持株会社ニフティ・セシール（2020年12月16日設立）傘下に新設分割されたセシール（2020年12月1日設立）を置く[9][10]。
2021年12月24日 - 子会社のニフティライフスタイルが東京証券取引所マザーズに上場[11]。
社名の由来
設立時の社名、株式会社エヌ・アイ・エフは、「ネットワーク・インフォメーション・フォーラム」の英語表記[注釈 1] の頭文字に由来する。
ニフティサーブおよび改称後の社名のニフティとは、NIFに接辞語のtyをつけて、英語の「かっこいい」「粋な」という意味を持たせたものである。1941年当時、既にディズニーが作品でNiftyという英語本来の単語を使用している。
主なサービス
@nifty
