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ニッポン放送の経営権問題（にっぽんほうそうのけいえいけんもんだい）では、ニッポン放送の経営権の経緯について述べる。 ニッポン放送は、当時の財界がマスコミ対策を意図して設立したラジオ局である。財界の「青年将校」と呼ばれた日経連専務理事の鹿内信隆（以下、信隆）が1954年（昭和29年）の同局開局の中心となった。信隆は当初専務であったが、その後ニッポン放送株を掌握することで社長となる。信隆がニッポン放送で採った施策は徹底した合理主義と聴取率第一主義であった。ニッポン放送はラジオ局として最後発であり、開局時点で特定の新聞社との関係を持たなかったにもかかわらず最初からキー局として誕生した異色の局であった。このため先発局を急追すべく、とにかく「売れる」番組作りに腐心した。財界をバックに持つ利点を生かし、番組製作は大手企業によるスポンサーを付けたいわゆる「黒ネット」番組（スポンサー提供付番組）に特化して全国ネットの形成に成功。開業の翌年には黒字転換を果たし、業績・聴取率共に在京局のトップに躍り出た。 その後、テレビ免許申請を巡って各方面と競合するが、信隆は同じ財界系であった文化放送の水野成夫社長と協議して、共同で免許を申請した。これが現在のフジテレビジョン（以下、フジテレビ）である。ニッポン放送は文化放送と共に、フジテレビへ資本と人材を送り込んで開局させた「フジテレビの生みの親」である。 このフジテレビ開局と前後して、東京進出後経営が悪化していた産業経済新聞社（以下、産経新聞社）を水野が引き受けることになり、信隆も役員に就任した。1968年、水野は産経新聞社の経営に失敗し、後に自身の体調が悪化。信隆は財界の要請を受け産経新聞社に乗り込み、水野に替わってフジサンケイグループの舵取りをすることとなる。産経新聞社は1974年、フジテレビを引受先とする増資を実施。さらに1976年、東京急行電鉄と共に文化放送の株式を旺文社へ売却。 1978年には、ニッポン放送を引受先とするフジテレビの増資を行い、これで信隆は自らが筆頭株主となるニッポン放送を頂点としたグループ構造を完成させ、名実共にこのグループを掌握し支配した。 この間ニッポン放送の業績は好調で、従来の聴取率第一の利益追求主義を貫きながらも、テレビ時代に対応し次々と斬新な新企画を打ち出すチャレンジ精神も功を奏し、引き続き増収増益を続けた。経営陣にも鹿内イズムが浸透。組合も存在せず、他社や、同グループ内のフジテレビ・文化放送までもが労使関係に苦慮する中、独り労使協調路線を貫いた。また関連事業にも積極的に進出し、現在のポニーキャニオンやディノス（旧フジサンケイリビングサービス）を設立。これらは有力な子会社としてニッポン放送の屋台骨を支えた。このニッポン放送グループは信隆自慢の企業と言われていた。 信隆は1985年にセミリタイヤし、その息子鹿内春雄がグループを引き継いだ。この一件は、当時「世襲」と呼ばれ注目を集めたが、1988年に春雄が43歳で早逝。信隆は議長に復帰すると同時に、春雄と同年代で日本興業銀行行員であった娘婿の佐藤宏明を、養子縁組の上鹿内姓に改姓させて（夫人の佐藤厚子は鹿内姓に復帰）議長代行に置いた。 1990年の信隆死去後、宏明は議長に昇格。カリスマ的存在であった2人が相次いで亡くなり鹿内家の求心力が弱まっていたが、グループの結束力強化を図る目的で1991年2月にグループの最高意思決定機関である「株式会社フジサンケイコーポレーション」を設立。宏明が会長兼社長に就くとともにグループの主幹四社（ニッポン放送、フジテレビジョン、産経新聞社、サンケイビル）の会長職も兼務。また主幹四社の社長を同社の役員に置き、フジサンケイグループの権力を掌握した。しかし宏明の経営手法が各社の代表者とは相容れず、とりわけフジテレビジョン社長日枝久（1988年に義兄・春雄の死後社長就任）とは確執を生んだ。 1992年6月23日のフジテレビジョン株主総会で、1982年の岡田茂三越社長解任劇のように宏明も解任されるのではないかとの怪情報が流れる。宏明自身も自己に対する情勢が不利であることを認識しており自身の権力維持のため強硬な人事を行う。 しかし1ヶ月後の7月21日、宏明は産経新聞社取締役会にて、「グループを私物化し新聞を代表する者として不適任である」として会長職を解任される。日枝や、ニッポン放送から産経新聞社に転じた羽佐間重彰を中心とするクーデターであった。宏明は彼自身の私生活の問題から、大株主であった信隆の未亡人からも既に見放されており、孤立無援になった。翌7月22日、宏明は記者会見を開き、ニッポン放送、フジテレビジョン、サンケイビルの会長職とフジサンケイグループ議長を辞任すると自ら発表する。その後取締役も辞任し、フジサンケイコーポレーションは解散。鹿内家のグループの経営支配は終わりを迎える。 その後しばらくは「鹿内家」が筆頭株主である状態が続き、資本的支配を示すがごとく株主総会に出席して睨みを効かせていた。1996年、ニッポン放送は東証二部に上場。フジテレビが上場する条件として親会社にあたるニッポン放送も上場の必要があったためであるが、本当の目的は上場により鹿内家の持つニッポン放送の持株比率を低下させ、フジサンケイグループにおける鹿内家の影響力を排除する事が目的だった。 2005年1月4日、鹿内宏明夫妻は鹿内家一族名義で所有していた8.0％の株（のほとんど）を大和証券SMBCに売却。名実ともに鹿内家の支配は終了を迎えた（しかし、その後鹿内宏明夫妻が大和証券SMBCに対し、「売買契約に抵触する法令違反などがあったので、株式売買契約を解除し、株式の返還を求める」と主張する内容証明郵便を送付していた事がわかった）。 以降、フジサンケイグループは実質的にフジテレビを中心として運営されていくことになったが、そのフジテレビの筆頭株主は、グループ内の一企業で総資産規模もはるかに小さいニッポン放送である、といういびつな構造はそのまま放置され、資本のねじれ現象が続いていた。ニッポン放送はフジサンケイグループによって運営され、そのフジサンケイグループはフジテレビが舵取りし、そのフジテレビの親会社がニッポン放送という、ちぐはぐな経営状態だったのである。この状況を是制すべく、上場後筆頭株主となった村上ファンド代表の村上世彰は、フジテレビと共同持株会社を設立して、両社をその事業子会社とする案を提示。しかし経営陣はフジテレビに対する第三者割り当て増資を実施し、まずはこれで資本構成 その結果、一時筆頭株主がM&Aコンサルティング（16.6%） 、第2位「フジテレビ」（12.3%）となる。2005年1月17日、鹿内家の株式放出の知らせを聞いたフジテレビ側は、村上ファンドの意を受けて50%超以上を占める筆頭株主になり、親子関係のねじれを解消することを目標に、同社発行済み株式を5,950円で買い付ける公開買付け（TOB）を発表した。 しかし、2月8日午前8時すぎのわずか30分の間に、堀江貴文率いるライブドアの熊谷史人や塩野誠が中心となり子会社「ライブドア・パートナーズ
開局の経緯
鹿内信隆の退任後
鹿内宏明解任クーデター
ライブドアによる敵対的買収事件
