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やノートページでの議論にご協力ください。ニッテレ債権回収株式会社
Nittele Credit Collection Co., Ltd.種類株式会社
略称ニッテレサービサー
本社所在地 日本
〒105-0022
東京都港区芝浦3丁目16番20号 芝浦前川ビル5F
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度38分25秒 東経139度45分21秒 / 北緯35.64028度 東経139.75583度 / 35.64028; 139.75583
設立1986年8月1日
法人番号5010401023016
事業内容特定金銭債権の受託とその管理・回収及び買取業務等、正常債権の集金代行
代表者代表取締役会長 永易俊彦
代表取締役社長 小林英利
資本金5億25000万円
売上高73億3589万8000円
（2023年3月期）[1]
営業利益7億2957万3000円
（2023年3月期）[1]
経常利益8億5422万7000円
（2023年3月期）[1]
純利益5億7363万3000円
（2023年3月期）[1]
純資産44億4640万7000円
（2023年3月期）[1]
総資産60億5653万5000円
（2023年3月期）[1]
従業員数490名（平成25年3月31日現在）
主要株主NTSホールディングス株式会社 100％
主要子会社日本テレサーチ株式会社 16.0%
外部リンク ⇒http://nts-servicer.co.jp/
特記事項：許可番号 法務大臣第7号
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ニッテレ債権回収株式会社（ニッテレさいけんかいしゅう、Nittele Credit Collection Co., Ltd.）は、東京都港区に本社を置く、NTSホールディングス株式会社傘下の債権回収会社である。法務省許可番号は第7号。 「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づき、法務大臣より営業許可を受けた民間の専門会社。金融機関等から委託を受け、または譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う。 また、特定金銭債権にあたらない公共料金・通信販売・情報料などの債権も譲り受け、集金代行も行っている。 1986年8月設立。民法上の組合方式である債権管理組合
業務内容
概説
無担保小口債権の債権回収に強みをもち、全国展開を行っており、札幌から福岡まで8支店、7センターを有する。
社名は前身の「日本テレサーチ株式会社」に由来する。そのため、日本テレビ放送網（日本テレビ:日テレ）（日本テレビホールディングス）や日本テレビ共聴（東京都中央区に存在する設備工事業）とは何ら関係はない[2]。
沿革
1986年8月1日 - ミネベアグループが、北海道クレジットサービス株式会社を設立。
1986年11月 - 北海道クレジットサービス株式会社が、全日本クレジットサービス株式会社に商号変更。北日本債権共同管理組合を設立して、同組合の業務執行者となる。
1987年4月 - 全日本クレジットサービス株式会社が、（旧）日本テレサーチ株式会社に商号変更。全日本債権共同管理組合を設立して、同組合の業務執行者となる。
1997年12月 - ミネベアグループから独立。
1999年3月 - （旧）ニッテレ債権回収株式会社を設立。
1999年6月1日 - （旧）ニッテレ債権回収株式会社が、法務大臣より債権回収会社の営業許可を取得。
1999年7月 - （旧）ニッテレ債権回収株式会社が、サービサー業務を開始し、全日本債権共同管理組合の業務を移行。
2000年6月30日 - 全日本債権共同管理組合が、業務移行完了により解散。
2001年1月 - （旧）日本テレサーチ株式会社が、（旧）ニッテレ債権回収株式会社を吸収合併し、（新）ニッテレ債権回収株式会社に商号変更。
2008年7月 - グループ会社として、テレマーケティング会社の（新）日本テレサーチ株式会社を設立。
2014年1月 - 株式移転により持株会社のNTSホールディングス株式会社を設立して、その完全子会社となる。
