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ニコニコ動画
URLwww.nicovideo.jp
タイプ動画共有、配信サイト
運営者株式会社ドワンゴ[1]
設立者株式会社ドワンゴ
主要人物栗田穣崇（niconico代表）
収益有料会員、広告収入、ポイント収入 など
株主KADOKAWA
営利性営利
登録不要（非会員は一部機能に制限あり）
開始2006年12月12日
現在の状態運営中
ライセンスcDWANGO Co., Ltd.

ニコニコ動画（ニコニコどうが、略称: ニコ動、ニコニコ）は、IT関連企業ドワンゴによって運営されている動画配信サービスである[2]。2006年にサービス開始。ニコニコ生放送やニコニコ静画などのサービスも展開したが、2012年5月1日にそれらのサービスとニコニコ動画は、動画サービス「niconico」（2020年10月27日に「ニコニコ」に変更）の一部となった。
概要

ニコニコ動画は日本の代表的な動画共有サイトの1つであり、多くの用語や文化を生み出している。 ニコニコ動画の特徴は、配信される動画の再生時間軸上に対してユーザーが任意のタイミングでコメントを投稿できる独自のコメント機能にあり、投稿されたコメントは右から左に流れるテロップ状で表示される仕組みになっている。コメントの大きさや色なども変えることができる。[2]その他にもユーザーやアップロード者同士が交流できる機能を数多く備えている。日本文化の発信地の1つとして世界からも注目を浴びており、中国でも模倣サービスであるAcFunとbilibiliがリリースされるに至っている。

ニコニコ動画の基本理念は、2007年6月1日にニコニコ普及委員会が発表し、2010年6月1日に改定した「ニコニコ宣言(9)」において明らかにされている[3][注釈 1]。

2007年度グッドデザイン賞受賞[5]。日本オタク大賞2007オタク大賞受賞。2008年にはアルス・エレクトロニカよりプリ・アルス・エレクトロニカ・デジタルコミュニティ部門栄誉賞を授与されている[6][7]。
名称の由来

「ニコニコ動画」という名称は、サービスの立ち上げ以前には、動画サービスは著作権問題による訴訟が発生していたことから、「カッコイイ言葉ではなく、なるべく怒られにくい、言いにくい気が抜ける名前」にすることが考えられ、当時のドワンゴ会長の川上量生の「明らかにブラックぽいのに、表面だけ取り繕ったようなふざけた名前があるじゃん。ニコニコローンとかニコニコ金融とか。だからニコニコ動画とかさ」という言葉に、西村博之が「それ面白い！ 絶対それ！」と同意したことから決定したという[8]。
収益

ニコニコの収益の大部分は、2007年6月入会スタートし7月に課金がスタートしたプレミアム会員収入である（2018年3月期では、ポータル事業の売上の78%がプレミアム会員収入[9]）。その他、2007年7月にスタートしたウェブサイト上のバナーや動画上に表示される広告収入、動画に関連する商品を貼り付けて購入ができる「ニコニコ市場」からのアフィリエイト広告収入、2008年10月15日にスタートした「ニコニコポイント」からのポイント収入、ニコニコチャンネルの月額有料会員収入がある[10][11]。

ニコニコの運営会社を統括するKADOKAWAは、プレミアム会員数に依存しない収益要素の強化を目指している。

サービス開始初年度である2007年9月期（2006年10月から2007年9月末）のポータル事業は売上高1億96百万円で営業損失は6億71百万円だった[12]。

プレミアム会員と呼ばれる有料会員の獲得や、広告の募集に注力した結果、2009年12月には単月での黒字化を達成した。2010年5月13日の決算発表会で取締役の夏野剛は、2010年1-3月期に初めて黒字化を達成したと発表した[13]。夏野は、「ユーザー投稿型の動画サービスで黒字化というのは、世界でも聞いたことがない。世界初に近いのではと考えている」と語っている[14]。初の通期黒字化を達成した2010年9月期（2009年10月から2010年9月末）のポータル事業は売上高63億35百万円で営業利益は23百万円だった[15]。

2018年3月通期、有料会員数の減少や新サービス投入の遅れからポータル事業が含まれるWebサービス事業は再度赤字となった。

2020年3月通期、ポータル事業が含まれるWebサービス事業は、収益構造の改善より再度黒字となった[16]。
利用者数

アカウントは登録するメールアドレスごとに発行されるため、登録メールアドレスを変えれば1人で一般会員用アカウントを複数持つことが可能である。また、アカウントごとに会員費を払えば、プレミアム会員用アカウントを複数持つことも可能であり、複数アカウント所持への制限は無い。

サービス開始から1年に満たない2007年11月の時点で、既に日本全体のトラフィックの約12分の1を占めていた[17] といわれており、その急成長ぶりが窺える。

株式会社ジャストシステムの2017年4月の月次定点調査結果によると、10代が現在利用しているSNSサービスについて「LINE」が88%と一番多く、2番目が「YouTube」で81%となっており「ニコニコ動画」は20.0%で8番目である[18]。

2019年2月13日の発表によると、ニコニコチャンネルの月額有料会員数が911,759人（2018年12月現在）となっており5年で約6.5倍に増加していることが公表された。また、開設からの累計収益は5年で約30倍の総額125億1100万円となっており、プレミアム会員登録者数による収益だけに依存していない背景もある[19]。

しかし2016年頃より、プレミアム会員数は低下の一途を辿っている。ユーザー離れについて西村博之（ひろゆき）は「ニコ動の視聴者はYouTubeにたくさん流れているわけですから、『ニコ動でしか見られないもの』がないとYouTubeには勝てないんですよね。ログインの有無の問題より、そのサイトを見たい理由をいかに作るかのほうが大事だと思います。」と述べている[20]。
ID発行数の推移

導入 - 2007年3月

100万人[21] - 2007年5月16日

403万人（モバイル会員数60万7千人） - 2007年11月15日時点

982万人（モバイル会員数256万人） - 2008年10月末

1461万人（モバイル会員数434万人） - 2009年10月末

1895万人（モバイル会員数567万人） - 2010年10月末

2369万人（モバイル会員数687万人） - 2011年9月末

2946万人 - 2012年9月末

3626万人 - 2013年9月末

4320万人 - 2014年9月末

4706万人 - 2015年3月末

5541万人 - 2016年3月末

6832万人 - 2017年9月

7032万人 - 2017年12月

7222万人 - 2018年3月

7333万人 - 2018年6月

7583万人 - 2018年12月

7709万人 - 2019年3月

※2020年3月期1Qより集計方法をID発行数から退会者数・不正ID数を除いた有効会員数に変更。