ニクソン・ショック、ニクソンショック（英: Nixon Shock）とは、1971年にアメリカ合衆国のリチャード・ニクソン大統領が電撃的に発表した、既存の世界秩序を変革する2つの大きな方針転換を言う。当初は1番目のもの（7月15日のショック）を指し、（8月15日の）2番目のものは「ドル・ショック」と言われていた。その後、後者もニクソン・ショックと呼ばれることが多くなり、両者を併せて「2つのニクソン・ショック」と呼ばれることもある。

第1次ニクソン・ショック（ニクソン訪中宣言）は、1971年7月15日に発表された。ニクソン大統領の中華人民共和国への訪問を予告する宣言から、翌1972年2月の実際の北京訪問に至る『新しい外交政策』をいう。→ニクソン大統領の中国訪問

第2次ニクソン・ショック（ドル・ショック）は、1971年8月15日に発表された、米ドル紙幣と金との兌換一時停止を宣言し、ブレトン・ウッズ体制の終結を告げた新しい経済政策をいう。→この頁で説明。

ニクソン・ショック（ドル・ショック）とは、1971年8月15日（日本標準時1971年（昭和46年）8月16日）にアメリカ合衆国連邦政府が、それまでの固定比率（1オンス＝35ドル）による米ドル紙幣と金の兌換を一時停止[注釈 1] したことによる、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。当時のリチャード・ニクソン大統領がこの政策転換を発表したことにより、ニクソンの名を冠する。

それまでは、金と交換できる唯一の通貨がアメリカ合衆国ドルであり、それ故にドルが基軸通貨としてIMF（国際通貨基金）を支えてきたのがブレトン・ウッズ体制であった。ところが、ドルの金交換に応じられないほど米国の金保有量が減ったことにより、戦後の金とドルを中心とした通貨体制を維持することが困難になったこと、そしてこの兌換一時停止は諸外国にも事前に知らされておらず、突然の発表であったことなどから、ショックと呼ばれ、極めて大きな驚きとともに、その後の世界経済に大きな影響を与えたことによる。
概要

1971年8月15日（日曜日）夜（日本時間8月16日（月曜日）午前）、ニクソン大統領はホワイトハウスから全米に向けたテレビ・ラジオの声明で新経済政策を発表した。これは当時、国内から失業とインフレーションに対処する「新たな措置が求められている状況」の中で発表された。

ニクソン大統領の声明の一部は以下の通り。

「……第二次大戦が終わった時、欧州とアジアの主要工業国の経済は疲弊していました。彼らのためにアメリカは過去25年間にわたり1,430億ドルの対外援助を行いました。それは正しいことでした。今日彼らは我々の援助に大きく助けられて活気を取り戻しました。彼らは我々の強力な競争相手であり我々は歓迎しています。しかし他国の経済が強くなった今、彼らが世界の自由を守るための負担を公平に分担すべき時期が来たのです。為替レートを是正して主要国は対等に競争する時です。もはやアメリカが片手を背中に縛られたまま競争する必要はないのです。……」

「……過去7年間、毎年1回は通貨危機が起きている。通貨危機で一体誰が利益を得たのか。労働者でも、投資家でも、富の真の生産者でもない。受益者は国際通貨の投機家です。彼らは危機で栄える故に危機を起こそうとしています。……」

「……最近数週間、投機家たちはアメリカのドルに対する全面的な戦争を行ってきた。……そこで私はコナリー財務長官に通貨の安定のためと合衆国の最善の利益のためと判断される額と状態にある場合を除いて、ドルと金ないし他の準備金との交換を一時的に停止するように指示した。……この行動の効果は言い換えればドルを安定させることにある。……IMFや我々の貿易相手国との全面的な協力の下で、我々は緊急に求められている新しい国際通貨制度を構築するために必要な諸改革を求めるだろう……」[1]

この新しい経済政策で国内の失業対策(総額62億ドルの減税も含む)を除いて注目すべき主要な点は以下の3点である。

金とドルの交換を一時停止[注釈 1]

10%の輸入課徴金の導入[注釈 2]

価格政策（90日間の賃金・物価凍結）[2][注釈 3]

この新しい経済政策の金とドルの交換停止が、第二次世界大戦後の通貨の枠組みであったブレトン・ウッズ体制を解体・終焉させることとなった。これは、有効なインフレーション対策が打てず、ドルの信認が揺らぎドルの切り下げが避けられないことで、アメリカ合衆国は深刻な通貨危機に直面していた[1]。そこでドルを防衛して、少なくともアメリカ国益を損なわずに、欧米各国と日本との多国間調整を一気に進めることを目的にしたものであった。そして4ヶ月後の1971年12月にドルの切り下げを容認して、新しい固定相場でスミソニアン体制が開始したが、再びドル不安が再燃して、各国とも固定相場制を維持することができず、それからわずか1年3ヶ月後に変動相場制に各国とも移行していった。