当事国の位置。緑が原告国ニカラグア。オレンジが被告国アメリカ合衆国。
裁判の大まかな流れ
1984年4月4日ニカラグアが安保理に決議案を提出し、アメリカの拒否権行使により決議案否決
4月9日ニカラグアがアメリカをICJに提訴
5月10日仮保全措置命令
11月26日先決的判決
1985年1月18日アメリカが出廷拒否を宣言
1986年6月27日本案判決
7月31日アメリカが拒否権行使により判決履行を求める安保理決議案を否決（1回目）
10月28日アメリカが拒否権行使により判決履行を求める安保理決議案を否決（2回目）
11月3日国連総会の判決履行勧告決議（1回目）
1987年9月7日ニカラグアが賠償額算定をICJに申し立てる
11月11日国連総会の判決履行勧告決議（2回目）
1988年12月9日国連総会の判決履行勧告決議（3回目）
1989年12月9日国連総会の判決履行勧告決議（4回目）
1991年9月12日ニカラグアが請求取り下げをICJに通告
9月26日裁判終了命令

ニカラグア事件（ニカラグアじけん、英語:Nicaragua Case、フランス語:Affaire Nicaragua）[注 1]は、ニカラグアに対する軍事行動などの違法性を主張し、1984年4月9日にニカラグアが違法性の宣言や損害賠償などを求め、国際司法裁判所（ICJ）にアメリカを提訴した国際紛争である。1986年6月27日に本案判決が下されICJはアメリカの行動の違法性を認定したが、結局アメリカの賠償がないままニカラグアの請求取り下げを受けてICJは1991年9月26日に裁判終了を宣言した。

国家間の武力紛争の合法性が裁判の場で争われることは稀であり、中でも本件のICJ判決は国際法上の集団的自衛権行使のための要件や武力行使禁止原則の内容について初めて本格的な判断がなされたリーディングケースといえる判例である[10][11]。しかしニカラグアへの損害賠償などを命じたICJの判決をアメリカは履行せず、その上判決履行を求めてニカラグアが安保理に提訴するも再度アメリカの拒否権行使によって否決されたなど、本件でICJは裁判所として紛争解決の機能を果たすことができなかったとする批判もある[10]。
背景1987年に撮影されたコントラの兵士たち。中米の地図。青がニカラグア。アメリカはエルサルバドル（灰）、ホンジュラス（赤）、コスタリカ（茶）も本件の関係国であるとして、これら3カ国の訴訟参加の必要性を主張した。#強制管轄受諾宣言参照。
アメリカの対中米政策「コントラ戦争」も参照

1959年のキューバ革命の成功により中米地域は冷戦下の東西対立構造の中に組み込まれていくことになり、この地域においては親ソ勢力を排除することがアメリカの政策上の柱となった[12]。特に反米的な勢力が政権の座についたり、そのような可能性がある場合にはアメリカはこの地域に対して軍事力を行使することすらためらわなかった[12]。こうしたアメリカの動きは、例えばソ連のキューバにおけるミサイル配備計画の発覚（キューバ危機）に続くキューバ敵視政策、1965年のドミニカ共和国占領、1983年のグレナダ侵攻などにみられる[12]。ニカラグア革命後のニカラグアに対しても同様に、アメリカは親ソ勢力排除を目的とした介入をおこなった[12][13]。

1979年、ニカラグアを43年間にわたり支配してきたソモサ政権が武力により反政府組織サンディニスタ民族解放戦線に打倒され、新たな左翼政権が樹立された（ニカラグア革命）[8]。アメリカ合衆国は経済援助を行うなど新政権に対して当初友好的であったが[14]、新政権は西側諸国との関係を築いていく一方でキューバをはじめとする共産圏との関係も緊密にしていった[13]。1981年に発足したアメリカのレーガン政権はサンディニスタ民族解放戦線が周辺諸国の反政府組織に武器弾薬などの供与し、ニカラグアがソ連の米州進出や麻薬取引・テロリズムの拠点になっているとの理由でこれを米州全体の脅威とし、経済援助を停止して次第にニカラグアの反政府武装組織コントラを支援するようになった[14][15]。コントラはホンジュラスやコスタリカとの国境地帯に基地を設けて活動し、1980年代半ばには約1万5千人の兵力を有するほどまでに拡大した[13]。

ニカラグアが後に国際司法裁判所に主張したところによると、アメリカはコントラの人員募集、武器供与、訓練など行いニカラグアを攻撃させてニカラグア市民に損害を与えたほか、中央情報局（CIA）の職員がニカラグアの港湾施設に機雷を敷設して第三国の船舶にまで損害を与えたり、空港や石油施設への攻撃、偵察飛行や領空侵犯を行ったという[8][14]。1984年3月、ニカラグアはアメリカによる一連の行動を「侵略」であると主張し、国連安保理に提訴しアメリカを非難する決議案を提出したが、この決議案は4月4日の安保理理事会にてアメリカの拒否権行使によって否決された[8][14]。この決議案に対しては反対票を投じたアメリカと投票を棄権したイギリスを除き、すべての理事国が賛成票を投じていた[16]。
ニカラグアによる提訴

ニカラグアは「アメリカがニカラグアに対し武力行使と内政干渉を行い、ニカラグアの主権、領土保全、政治的独立を侵害し、国際的に受け入れられた国際法の基本的原則に違反している」と主張し、1984年4月9日にアメリカを国際司法裁判所（ICJ）に一方的に提訴した[17][15]。またニカラグアは提訴に際して仮保全措置を申請した[18]。仮保全措置命令とはICJ規程第41条に基づき訴訟当事国の利益を保護するために裁判所が暫定的に指示する措置のことであり[18]、当事国の権利が本案に関する判決を待っていたのでは回復不能なほどに侵害されるおそれがある場合になされる[19]。本件でニカラグアが請求した仮保全措置の内容は以下の通り[17]。

アメリカが、ニカラグアに対する軍事的・準軍事的活動を行う者に対する援助を即座に中止すること。

アメリカ軍やアメリカ合衆国当局によるニカラグアに対しての軍事的・準軍事的活動を中止し、ニカラグアに対する武力による威嚇、武力の行使を即座にやめること。

アメリカは本件を審理する管轄権がICJにないため仮保全措置命令を下す権限もないと主張したが[20]、ICJはアメリカの主張を認めず1984年5月10日に仮保全措置命令を下し、アメリカに対して特に機雷を敷設するなどニカラグアの港湾への出入りを危険にさらす行動を控えること、そして両国に対しさらなる事態の悪化をまねくような行動を慎むこと、を命じた[21][22]。