薬物戦争（やくぶつせんそう、英語: War on Drugs）とは、日本では麻薬戦争[注釈 1]（まやくせんそう）とも呼ばれ、参加国の協力の下に違法薬物の取引（英語版）を削減することを目的として行われた、アメリカ合衆国連邦政府による国外での軍事支援（英語版）および軍事介入（英語版）を表す用語である[2][3]。麻薬戦争の取り組みは、違法な向精神薬の生産、流通、消費の阻止を目的とする、一連のアメリカ合衆国の薬物政策（英語版）を含む。この用語は、1971年6月17日にアメリカ大統領リチャード・ニクソンによって初めて用いられた[4][5][6]。

2009年5月13日、アメリカ国家薬物取締政策局（英語版）局長ギル・ケルリコースキー（英語版）は、薬物における実施政策を大きく変更する計画はないが、バラク・オバマ政権が「逆効果だ」と主張する「薬物戦争」という用語を使わないと伝えた[7]。

2011年6月、薬物政策国際委員会は薬物戦争に関する批判的な報告書を公表し、「世界規模の薬物との戦争は、世界中の人々と社会に対して悲惨な結果をもたらし失敗に終わった。国連麻薬に関する単一条約が始動し、数年後にはニクソン大統領がアメリカ政府による薬物との戦争を開始したが、50年が経ち、国家および国際的な薬物規制政策における抜本的な改革が早急に必要である」と宣言した[8]。この報告書は薬物の合法化に反対する団体により批判された[9]。

目次

1 前史

2 歴史

3 関連作品

3.1 映画

3.2 ノンフィクション


4 注釈

5 出典

6 外部リンク

前史

阿片戦争はアヘン取り締まりが原因で起きている。

1950年代からビルマ族と他の少数民族との内戦が続くミャンマーでは、旧ビルマ共産党を含む多くの反政府勢力が資金源として麻薬ビジネスに関わっていた。

1961年に国連麻薬に関する単一条約が採択された。
歴史世界の麻薬密造地帯「黄金の三日月地帯」および「黄金の三角地帯」も参照

1971年2月21日には、ウィーンにて、先の条約によって規制した以外の薬物の乱用を抑止するために、向精神薬に関する条約が採択された。

薬物戦争の用語は、1971年6月17日にアメリカ大統領リチャード・ニクソンによって初めて用いられた[4][5][10][6]。当時、ビルマ式社会主義体制において米国とは軍事協定を何ら結んでいなかったミャンマーに対しても、麻薬を資金源とするビルマ共産党やクン・サら軍閥が存在していた事から「対麻薬計画」として限定的な装備や教育の提供が行なわれていた。

ロナルド・レーガンが軍事援助と引き換えにコカ撲滅作戦を展開し、時の大統領ハイメ・パス・サモラをして「この国を支配するのはアメリカ大使館だ」とまで言わせたボリビアでは、人々の生活に欠かせないコカを排除することへの反発から、反米のエボ・モラレスが大統領になった。麻薬単一条約からも脱退していたが、国内消費に限り容認させる留保付きで復帰。

ジョージ・H・W・ブッシュ政権下では、1989年12月に麻薬取引にかかわったマヌエル・ノリエガを捕まえる名目でパナマ侵攻をおこした。同年、コロンビアでは、メデジン・カルテルとカリ・カルテルを壊滅するため、政府を支援している（麻薬カルテル戦争（英語版）、プラン・コロンビア（スペイン語版、英語版））。