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出典検索?: "ドイツ再統一" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2019年9月）
1990年のドイツ再統一

ドイツ再統一（ドイツさいとういつ、ドイツ語: Deutsche Wiedervereinigung、英語: German reunification）は、1990年10月3日、ドイツ連邦共和国（Bundesrepublik Deutschland、西ドイツ）にドイツ民主共和国（Deutsche Demokratische Republik、東ドイツ）が編入された出来事である。「東西ドイツ統一」「東西ドイツの統一」「ドイツの東西統一」などとも呼ばれる。
呼称共産主義式国章が切り取られ、穴が開いている東ドイツの国旗看板「ここは、ドイツとヨーロッパが、1989年12月10日10時15分まで分断されていた所です。」

一般的な日本語文献・報道においては、直近のこの東西ドイツ統一のことを単に「ドイツ統一」と呼ぶことも多いが、ドイツ史の歴史的文脈における歴史用語・政治用語としては、ドイツ統一とは現代のドイツという主権国家の枠組みそのものの出発点としてより重要視されるドイツ帝国の成立（1871年1月18日）に至る運動を指しており、1990年の出来事については用語上「ドイツ再統一」として明確に区別されている。
「ドイツ再統一」という表現の法的な問題点

西ドイツは建国以来、「憲法（Verfassung）」を持たず、「基本法（Grundgesetz）」をもって憲法に代えていた。その理由は、「やがて東ドイツを含めて統一する暁に初めて憲法を持つことにする」との意志を持っていたからで、このことは基本法第146条に明記されていた。

しかし、実際に東ドイツが1989年のベルリンの壁崩壊に始まる自壊現象を起こしてしまうと（→東欧革命）、西ドイツはこの基本法上の規定を無視して、新たな州の「加盟」を認める基本法第23条の手続き[注 1]を利用して、東ドイツにある5つの州[注 2]および都市州ベルリン（厳密には東ベルリン）が西ドイツ（「連邦」共和国）に新たに「加盟」するという形式で国家統一を成し遂げた。

そのため、法律上の解釈では、ドイツは「再統一」したのではなく、ドイツ民主共和国の領域を構成していた全ての州がドイツ連邦共和国に「加盟」したとしか言えない[注 3][注 4]。
ベルリンの壁崩壊から再統一までの経過「東欧革命」および「ドイツの歴史#ドイツ再統一」も参照
1989年


11月9日 - ベルリンの壁が崩壊する。

12月1日 - 東ドイツ憲法第1条からドイツ社会主義統一党(SED)による国家の指導を定めた条項が削除され、SEDの一党独裁制が終焉。

1990年


3月1日 - 西ドイツで、東ドイツの国有資産接収を目的とした信託公社（ドイツ語版）が設立される。

3月18日 - 東ドイツにて自由選挙が実施され、ドイツ統一を主張する保守連合「ドイツ連合」が勝利する。

5月5日 - 東西ドイツと米英仏ソの6か国外相会議が開催される。

5月18日 - 西ドイツと通貨・経済・社会同盟の創設に関する国家条約を調印する。

7月1日 - 通貨・経済・社会同盟の創設に関する国家条約が発効し、西ドイツの通貨ドイツマルクが東ドイツに導入される。

7月17日 - 6か国外相会議で、統一ドイツの北大西洋条約機構（NATO）への加入を確認する。

7月23日 - 東ドイツの県が廃止され州が復活される（新連邦州）。

8月23日 - 東ドイツの人民議会で東ドイツ5州の西ドイツ加盟が決議される。

8月31日 - ドイツ再統一条約が調印される。

9月12日 - ドイツに関する最終規定条約が調印される。

10月3日 - 西ドイツ基本法23条に基づき、東ドイツの州が西ドイツに加入する。

再統一後の経済

ドイツは第二次世界大戦後から約40年にわたって分断され、旧東西両国が資本主義と共産主義という違った経済体制を敷いていたため、旧西ドイツと旧東ドイツでは大きな経済格差があった。旧東ドイツは東側の社会主義国の中では一番経済が発展していた「社会主義国の優等生」ではあったが、それでも世界屈指の経済大国である旧西ドイツとの差は非常に大きかったと言われる。再統一後のドイツは深刻な不況に襲われ、その影響は長く続いた。

西独および再統一ドイツのヘルムート・コール首相は、整理解雇請負会社「ドイツ信託公社」に依頼し、旧東ドイツ国営企業の民営化や大規模な整理解雇を行った。

旧西ドイツでは経済混乱に足をすくわれ、再統一の際に1:1での通貨交換をしてしまったため、5000億マルク（当時の日本円にして約3兆5000億円）が吹き飛び、赤字転落してしまった。また、旧東ドイツでは、民営化された国営企業の相次ぐ倒産により失業者数が増加した。そのあおりで極右政党が移民排斥を主張すると、失業者と競合する国民の共感を得る傾向にあり、東西ドイツ時代には封じられていたネオナチ思想も、格差の残る旧東ドイツを中心に息を吹きかえした。再統一後も旧東ドイツへの援助コスト増大などによって、旧西ドイツの経済は圧迫を強いられた。2006年頃には景気回復の兆しを見せたが、世界金融危機により、再び不況に陥った（欧州全体が世界金融危機の影響を受けており、ドイツだけが特別ではない）。2010年に欧州連合（EU）が経済危機に陥ったギリシャへの金融支援を検討した際（2010年欧州ソブリン危機）、最も強く反対したのは20年近くの不景気にあえぎ続けていたドイツであった。

@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}そこでドイツはフォルクスワーゲンなど大手雇用口企業を政策で保護するという、ドイツ版逆コースとも言うべき経済政策が施された。しかしこの結果が、フォルクスワーゲンの排ガス規制不正問題を誘発することになる。[要出典]

2007年10月、ドイツの世論調査会社の調査によると、「東西に分断されていた頃の方が良かった」と答えた人は全体の19％に上るなど、必ずしも全てのドイツ人がドイツ再統一を歓迎していない実態が明らかとなった[1]。