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加筆の要点 - 日本法人における携帯電話の取扱に関する、より詳細な情報
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ドイツテレコム
Deutsche Telekom AG
本社
種類株式会社
市場情報FWB DTELSE 0MPH
本社所在地 ドイツ
ノルトライン=ヴェストファーレン州 ボン
設立1995年1月1日
業種情報・通信業
事業内容電気通信サービスの提供
代表者ティモテウス・ヘットゲス
(最高経営責任者兼取締役会会長)
資本金111億6492万1863.68ユーロ
(2020年12月31日現在)
売上高1010億ユーロ
(2020年12月31日終了事業年度)
総資産2649億ユーロ(2020年12月31日現在)
従業員数226,291人(2020年12月31日現在)
決算期12月31日
主要株主KfWバンクグループ 16.87%
ドイツ政府 14.83%
ブラックストーン・グループ 4.4%
ソフトバンクグループ4.5%
外部リンク公式ウェブサイト
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2006 FIFAワールドカップを記念して、ドイツテレコムのコーポレートカラーのサッカーボールに変身したベルリンテレビ塔
ドイツテレコム(独: Deutsche Telekom AG)は、ドイツ・ボンに本社を置く電気通信事業者。フランクフルト証券取引所、ロンドン証券取引所上場企業 (FWB: DTE, LSE: 0MPH)。 元々は旧西ドイツの郵政・通信公社であったドイツ連邦郵便
概要
2006年現在欧州で最大の固定系電気通信事業者であり、欧州では単にテレコム (Telekom) と呼ぶと同社のことを指すほどの知名度を持つ。近年[いつ?]は日本のNTT同様、インターネットサービス分野に力を入れている。ただ、旧東ドイツ地域ではインフラの整備が遅れている。
ベルリンのシンボルでかつての東ドイツ政府が建てたテレビ塔・ベルリンテレビ塔を所有・管理している。また、かつて自転車ロードレースのプロチーム「チームテレコム」のスポンサーであり、その後も子会社であるT-モバイルが2007年までメインスポンサーを務めていた。
2009年、フランステレコムとの合弁により、イギリスに携帯電話事業者のEEを設立した[1]が、その後2016年にはBTグループに売却した[2]。 日本では1990年に日本法人の「ドイツテレコム株式会社」を設立して活動を開始。1999年に特別第二種電気通信事業者、2000年に第一種電気通信事業者の免許を取得した。 マイラインにも発足当初から参加していたが、2002年に子会社としてティー・システムズ・ネットワーク・サービス・ジャパン株式会社(現・ドイツテレコムGBSジャパン[注 1])を設立し、マイラインの対象となる国際電話サービスを含む一般向けサービスを同社に移管、ドイツテレコム株式会社としては撤退している。 同社は、ドイツまたはイギリス契約のT-モバイルのSIMカードの販売や対応端末の販売などを行っている(ただし、一部端末は香港からの取り寄せ扱い)。取扱端末の一部にSIMロックがかかっているものも存在する。日本国内では、SIMロックのないW-CDMA端末であればNTTドコモのFOMA網、SoftBankのネットワークにローミング可能である。 なお、アメリカ合衆国のT-Mobile USのUMTSの周波数帯は、全国的には北米だけのAWSバンド (1700 MHz/2100 MHz) で、2012年秋より、PCSバンド (1900 MHz) での展開が始まっている。従って、端末が実際に3Gサービスを利用できるかどうかは、T-Mobile USのカバレッジマップでチェックする必要がある。
主なサービス拠点のある国
2004年 - 2007年
T-Com
固定電話・ADSLなどのサービスブランド。
T-Mobile
携帯電話のサービスブランド。
T-Online
インターネットサービスプロバイダ部門。
T-Systems
企業向けデータ通信部門。
2007年 - 2010年
T-Home(旧T-ComとT-Onlineを統合)
固定電話・ADSLおよびインターネットサービス
T-Systems
企業向け通信事業各種サービス、トータル・ソリューション。
2010年以降
Telekom Deutschland (T-Mobileから改名、T-Home及びT-Systemsの一部と統合)
ドイツ国内の個人客および中小企業向け通信事業各種サービス。
T-Systems
トップ60社の大企業向け通信事業各種サービス、トータル・ソリューション。
日本での事業
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 2020年6月15日に社名変更。
出典^ “ ⇒T-Mobile and Orange in UK merger” (英語). 英国放送協会 (2009年9月8日). 2016年12月25日閲覧。