本項目では、トルクメニスタンの国際関係について述べる。

トルクメニスタンの「永世中立国」宣言は1995年に国際連合により正式に認定された。前大統領のサパルムラト・ニヤゾフは、中立性は多国間国防組織への参加を妨げるが、軍事支援を妨げるものではないと述べた。トルクメニスタンの中立国としての外交政策は国の憲法でも重要な位置を占めている。トルクメニスタン政府はアメリカ合衆国やトルコを重要な貿易相手国としているが、トルクメニスタンはロシアやイランとの貿易上で密接な関係にあり、アフガニスタンとも国境を挟んだ貿易の額が年々増加傾向にある。トルクメニスタン政府は特にエネルギー問題に関しては、他国から譲歩を引き出すための手段として貿易相手国の利害関係を利用しようとする事が多い。
目次

1 国際紛争

2 天然資源

3 国際組織

4 周辺諸国

4.1 アフガニスタン

4.2 イラン

4.3 カザフスタン

4.4 ウズベキスタン


5 日本との関係

6 その他

6.1 アルメニア

6.2 ベラルーシ

6.3 パキスタン

6.4 ロシア

6.5 アメリカ合衆国

6.6 フランス


7 関連項目

8 脚注

9 外部リンク

国際紛争

カスピ海上の領海はカザフスタン、アゼルバイジャンやイランといった周辺諸国との間でまだ策定されていない。トルクメニスタンはロシアとの間では共有地やカスピ海上の領海の問題を有していない。トルクメニスタンとウズベキスタンは水の共有に関して紛争を抱えている。さらに、アフガニスタンからの麻薬はトルクメニスタンを経由してロシアや欧州の市場へと送られる。ロシアやカザフスタンとの間の領海紛争は2003年に解決を見たものの、イランやアゼルバイジャンとの領海紛争は未だに残ったままである。
天然資源

2006年12月に大統領のサパルムラト・ニヤゾフが亡くなって以降、トルクメニスタンの天然資源について多くの憶測や不確実な情報が飛び交っている。トルクメニスタン国内では天然ガスが豊富に採れるため、現在は国内の天然ガスの大部分をロシアやウクライナへと売却している。しかし、近年の政権交代により、中国、インド、イラン、アメリカ合衆国などの国では新たな政権下ではより良い状況で天然資源市場に参入できるのではないかという期待が持たれている。

トルクメニスタンはEU・INOGATEエネルギープログラムの重要なパートナー国であり、4つの懸案がある。エネルギー安全保障体制の強化、EU内エネルギー市場の原則に従ったエネルギー市場加盟国の策定、持続可能なエネルギーの開発支援、そしてエネルギープロジェクトに対する投資である[1]。
国際組織

トルクメニスタンは国際連合、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、経済協力開発機構、欧州安全保障協力機構（OSCE）、イスラム協力機構、イスラム開発銀行、独立国家共同体（CIS）、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、国際連合食糧農業機関の正式加盟国である。