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トヨタ店（トヨタてん）は、トヨタ自動車のディーラーの一つ（旧トヨタ自動車販売）。トヨタが最初に作った販売店である。

キャッチコピーは「フロンティアへ　人を、地域を、もっと笑顔に」。2016年3月までは「最上の出会いをトヨタ店で。」。
概要

戦後すぐに自社販売網の再構築を目指したトヨタ自動車工業（TMC）が、1946年秋までに46都道府県毎に1社ずつ（北海道は札幌と旭川の2社）、各地の有力地場資本と提携し整えたTMC初の販売チャネルである。当初の社名は「○○トヨタ自動車販売[注 1]（○○はおおむね都道府県名）」であったが、TMCの指示により47社は1948年夏以降「○○トヨタ自動車」へ変更となり[注 2]、その後トヨペット店と分派した。

専売車種にセンチュリー、クラウンなどの高級車、および商用車（ライトバン・トラックなど）が多かったため、富裕層や法人ユーザーに強みを持っている。

2020年5月（東京地区では2019年4月）からの全車種取扱開始で事実上のチャネル制度廃止となり社名の縛りは無くなったが、「トヨタ店」ブランドを継続使用しているディーラーが多い。その一方、他チャネルとの合併・再編が進んだことで「トヨタ店」を名乗るディーラーが存在しなくなった地域がある（詳細は「#販売体制」で後述）。
販売体制

トヨタ店はおおむね各都道府県に1つの販売店としているが、東京都・神奈川県・富山県・沖縄県はトヨタ店を名乗るディーラーが存在しない。

東京都 - TMC直営のトヨタ東京販売ホールディングスは2019年4月、傘下の4ディーラー（東京トヨタ自動車、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京）を吸収合併・統合しトヨタモビリティ東京となり、他の道府県に先駆けてチャネル制度を廃止した。それ以降、都内にトヨタ店を名乗るディーラーは存在しない[1]。

神奈川県 - KTグループは傘下の神奈川トヨタ自動車を存続会社としてグループ3社（トヨタカローラ横浜、ネッツトヨタ横浜、ネッツトヨタ湘南）を合併させ、2020年5月よりトヨタモビリティ神奈川の屋号で営業している[2][3]。以降神奈川県内にトヨタ店を名乗るディーラーは存在しない。

富山県 - 品川グループは2021年1月、傘下の富山トヨタ自動車を存続会社としてグループ2社（富山トヨペット、ネッツトヨタノヴェルとやま）を吸収合併させ社名をトヨタモビリティ富山に変更、以降富山県内にトヨタ店を名乗るディーラーは存在しない。

沖縄県 - 沖縄トヨタ自動車は、2022年4月1日付で沖縄トヨタグループ傘下の沖縄トヨペット、トヨタカローラ沖縄、ネッツトヨタ沖縄を吸収合併・統合し一部を除いて店舗名を『トヨタウン◯◯店』（◯◯は所在地名）に統一して展開している。これにより、それ以降沖縄県内にトヨタ店を名乗るディーラーは存在しない。ただし、存続会社となる沖縄トヨタ自動車そのものの社名変更は行われていない[4][5]。このため、統合後の一般的な社名および店名である「トヨタモビリティ◯◯」（◯◯は都道府県名など）と名乗らない地域となっている（他に後述の長野トヨタ自動車なども該当する）。

また、広大な面積を誇る北海道では以下4つのトヨタ店が存在している。

札幌トヨタ自動車（石狩振興局・後志総合振興局・空知総合振興局管内の札幌運輸支局エリア、胆振総合振興局の室蘭運輸支局エリア。但し、日高振興局管内の室蘭運輸支局エリアは2011年10月にひだかトヨタ自動車販売に移管）

旭川トヨタ自動車（上川総合振興局・留萌振興局・宗谷総合振興局管内の旭川運輸支局エリア、オホーツク総合振興局管内の北見運輸支局エリア）

函館トヨタ自動車（渡島総合振興局・檜山振興局管内の函館運輸支局エリア）

釧路トヨタ自動車（釧路総合振興局・根室振興局管内の釧路運輸支局エリア、十勝総合振興局管内の帯広運輸支局エリア）

2020年5月に開始された全車種併売化に伴い、地域によっては他のチャネルを吸収合併する動きが相次いでいる。

札幌トヨタグループである函館トヨタ自動車は、2020年7月1日付でネッツトヨタ道南（ネッツ店系列）と経営統合した[6]。

宮城トヨタ自動車は、2021年5月1日付で子会社だったネッツトヨタ宮城(旧・トヨタビスタ宮城)を、2023年4月1日付でトヨタ自動車から経営を譲受し子会社化していたトヨタカローラ宮城をそれぞれ吸収合併した。

静岡トヨタ自動車は、2020年7月1日付でネッツトヨタ浜松（ネッツ店系列）を吸収合併した[7]。

奈良トヨタ自動車は、2021年4月1日付で同資本のトヨタカローラ奈良を吸収合併し社名を「奈良トヨタ」に変更した。

長野トヨタ自動車はUグループ3社（長野トヨペット、トヨタカローラ長野、ネッツトヨタ長野）を吸収合併した。

香川トヨタ自動車（旧社）は2019年9月30日付で持株会社のTMKホールディングスに移行し、新・香川トヨタ自動車と香川トヨペットを傘下に入れた。2022年1月1日付で香川トヨタ自動車を存続会社としてこの両社が合併した。

西九州トヨタ自動車は、2022年4月1日付で長崎県での店舗運営を同じ昭和グループの福岡トヨタ自動車へ吸収分割により継承するとともに、同じ昭和グループのネッツトヨタ佐賀（ネッツ店系列）を吸収合併し、社名を長崎トヨタ自動車との統合前の社名だった佐賀トヨタ自動車へ変更。この再編により、佐賀県は旧ネッツ店を含めて屋号を「佐賀トヨタ」へ変更・統一、長崎県は屋号を「長崎トヨタ」（ロゴは福岡トヨタと同一デザインとなる「NT 長崎トヨタ」）へ変更したことで、15年ぶりに統合前のそれぞれの屋号へ回帰された[8]。

宮崎トヨタ自動車は、2023年4月1日付でグループ会社のトヨタカローラ宮崎、ネッツトヨタ宮崎、ネッツトヨタヒムカと吸収合併した。宮崎トヨタだった店舗以外の店舗名は地名の前に「カローラ」、「ネッツ」、「ネッツヒムカ」を付けている[9]。
大阪トヨタ自動車本社（2012年）

大阪府では以前、旧・大阪トヨペットがトヨタ店の販売車種を扱っていた（反対に旧・大阪トヨタ自動車がトヨペット店の車種を扱っていた）が、2006年8月8日をもって両社の社名入替を実施し以下のように他都道府県と同様の取扱車種へ変更された

旧・大阪トヨペット→現・大阪トヨタ自動車

旧・大阪トヨタ自動車→現・大阪トヨペット

ただし、現在も一部に現・大阪トヨペットと入れ違っている車種もある（詳細）。

トヨタの各販売店系列のデザイン刷新に伴い看板などに使用するイメージカラーは臙脂色を基調としたデザインとなっている。
現在の取扱車種

※ 2023年11月現在
全国の取扱