デンマークの軍事
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デンマーク国防軍
Forsvaret
創設
1949年
派生組織 デンマーク陸軍
デンマーク海軍
デンマーク空軍
デンマーク郷土防衛隊
本部国防軍司令部
指揮官
最高司令官マルグレーテ2世
国防大臣ヤコプ・エレマン=イェンスン(英語版)
参謀長フレミング・レントフェア(英語版)陸軍大将
総人員
兵役適齢18歳から
徴兵制度あり
現総人員29,500人(2009)
郷土防衛隊53,500人(2009)[1]
財政
予算271億デンマーク・クローネ (2022)[2]
関連項目
デンマーク軍の階級
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デンマーク国防軍(デンマークこくぼうぐん、デンマーク語: Forsvaret)は、デンマーク王国軍事組織。陸海空三軍(2009年時点で総員約29,500人)および郷土防衛隊約53,500人[1]

憲法上、国家元首たる国王を最高司令官とするも、実際には内閣/国防大臣の文民統制による指揮を受ける。その運用制度は厳しく、正当な理由なく議会の同意無しでは軍隊を動員することができない。陸海空三軍は国防大臣の下、国防軍司令官/国防軍司令部デンマーク語: Forsvarskommandoen、略称:FKO)が指揮するが、他にFKOと同格のデンマーク郷土防衛隊がある。デンマーク郷土防衛隊は戦時のみ、FKO指揮下に入る。

また、デンマークには「総防衛」(デンマーク語: Totalforsvar)という概念がある[3]
目的と任務

デンマーク国防軍の目的と任務は法によって規定されているが、最新の法は2001年2月27日法第122号であり、同法は2001年3月1日から施行される。これは3つの目的と6つの任務で構成されている。

目的については紛争と戦争の防止、デンマークの主権維持、人権に関して世界の平和的開発の推進が定められている。任務については同盟戦略に従い北大西洋条約機構(NATO)への参加、デンマーク領内(グリーンランドフェロー諸島を含む)であらゆる主権侵害の撃退、非NATO加盟国、特に中部と東部ヨーロッパ諸国との防衛協力、紛争防止における国際派遣、危機管理、人道、調停、平和維持の他、総防衛に参加し一般市民との協同およびこれらの任務を遂行するために常時戦力を維持することが求められている。

このため国際的活動に積極的で冷戦終結以降は湾岸戦争を皮切りに、近年はコソボ治安維持部隊国際連合レバノン暫定駐留軍第1常設NATO海洋グループのほかソマリア沖の海賊対策に四軍将兵を派遣している。

1988年以来デンマークの国防予算と安全保障政策は政府と与野党を含めた議会の過半数の支持の下で複数年度契約によって設定されている。最新の国防協定では全軍の再構築が指向され戦闘構造40%に対し支援構造60%の比率を、戦闘構造60%に増加させ支援構造を40%に転換させ即応能力を向上させるとしている。これにより、陸軍旅団は国外での継続的な短期派遣に対応できるよう2,000人の将兵を展開する能力を維持し、標準的義務徴兵制度は修正される。通常、これは短期徴集兵を意味し、兵役期間を延長すると選択した徴兵のみが即応部隊に参加することが認められる。

デンマークの国防予算は2006年度の政府支出の中でも5番目に大きい規模が与えられている。国防予算は全軍種と全部門が対象として配分される。予算の約95%は郷土防衛隊を含む国防軍の運用のために支出され、そのうち約14から21%が新型装備に、約2から約8%が大型艦艇のために、その他の装備や施設および計画に約24から約28%が調達に割り当てられている。残りは前年ごとに応じて賃貸料や保守整備費用、サービス費用および税の支払いに充てられている。

残りの国防予算約5%については北大西洋条約機構分担金への特別支出、軍種分担支出、特別役務および民生土木工事費、海事安全管理費、国民救助準備および良心的兵役拒否者管理費に充てられる。

2012年7月の時点では徴兵制が施行されており、18歳から32歳までの男子が対象。女子は免除されている。兵役期間は4ヶ月となっている[4]。但し、4ヶ月経過後に希望者は期間延長が可能(期間延長した場合、海外へ派兵される可能性がある)。なお、良心的兵役拒否が認められており、代替役務が制度化されている。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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