デロイト トウシュ トーマツ
Deloitte Touche Tohmatsu
種類UK private company, limited by guarantee
本社所在地コンサルは アメリカ合衆国で会計法人は イギリスがメインである
ニューヨーク及びロンドン
設立1845年 イギリス
業種サービス業
売上高 US$59.3 billion (2022)[1]
従業員数415,000 (2022)[2]
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デロイト・トウシュ・トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu、略称:DTT）は、従業員41万人、売上9兆円規模の世界最大会計事務所であり、世界四大会計事務所 (Big 4) の一つである[3]プロフェッショナルサービスファームである。イギリスとアメリカの会計事務所デロイト&トウシュや日本の有限責任監査法人トーマツが中心となって運営されており、「デロイト (Deloitte)」と称される。 正式名称は「デロイト・トウシュ・トーマツ」であるが、単に「デロイト」とも自称し、時には「デロイトトウシュ」と呼ばれることもある。「デロイト」、「トウシュ」、「トーマツ」の名はいずれも人名に由来しており、デロイトはアメリカ合衆国（ウィリアム・ウェルチ・デロイト
概要
ロンドンを発祥地とし、現在の本部はニューヨークである。加盟する会計事務所は、世界150カ国に及び、アーンスト・アンド・ヤング (EY)、KPMG、プライスウォーターハウスクーパース (PwC) とともに世界4大会計事務所のひとつとなっており、世界最大の監査法人グループ (Professional Service Firm) となっている。
2009年にビジネスウィーク (BusinessWeek) 誌が発表した「キャリアをスタートするのに最も良い企業」で全米1位を獲得した[4]。
2022年4月、2021年から2032年までの10年間におよぶワールドワイドオリンピック/パラリンピックパートナー契約（TOPパートナーシップ）を締結した[5]。 デロイト トーマツ合同会社
沿革
1845年 - ウィリアム・ウェルチ・デロイト、ロンドンに会計事務所を設立。
1880年 - デロイト、ニューヨークへ進出。
1896年 - チャールズ・ワルド・ハスキンズとエリア・ワット・セルズ、ニューヨークで事務所を開業。
1898年 - ジョージ・トウシュ、ロンドンで事務所を開業。
1900年 - トウシュの事務所にジョン・バレンタイン・ニーブンが加わり、ニューヨークでトウシュ・ニーブン会計事務所を創立。
1947年 - トウシュ・ニーブン会計事務所とA・R・スマート会計事務所が合併、トウシュ・ニーブン・ベイリー＆スマート会計事務所となる。
1952年 - デロイト会計事務所とハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所が合併、デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所が発足。
1960年 - トウシュ・ニーブン・ベイリー＆スマート会計事務所がカナダのロス会計事務所を合併、トウシュ・ロス・ベイリー＆スマート会計事務所となる。1969年にトウシュ・ロス会計事務所へ改称。
1968年 - 等松・青木監査法人が創立。
1975年 - 等松・青木監査法人とトウシュ・ロス会計事務所が業務提携。
1990年1月 - デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所とトウシュ・ロス会計事務所が合併し、デロイト&トウシュ会計事務所が発足。これに合わせ、国際組織デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ・インターナショナルとトウシュ・ロス・インターナショナルも合併。国際名称をデロイト ロス トーマツ インターナショナル (DRTI) に変更
1992年6月 - 国際名称をデロイト トウシュ トーマツ インターナショナル (DTTI) に変更
1998年1月 - 国際名称をデロイト トウシュ トーマツ (DTT) に変更
2000年6月 - デロイト トウシュ トーマツのインテグレーションステージがスタートし、日本の監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）もインテグレーションに参画
日本における活動
Deloitte Tohmatsu LLC
種類合同会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
設立2014年4月
業種サービス業
法人番号2010403011541
代表者木村 研一
資本金1000百万円（2017年11月末日現在）
従業員数約2万名(2024年1月現在)
関係する人物等松 農夫蔵（有限責任監査法人トーマツ創業者）
外部リンクhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dt/deloitte-tohmatsu-llc.html
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日本では、グループのガバナンスおよび経営執行を担うデロイト トーマツ合同会社と、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務の各ビジネスとコーポレート機能等を提供する各社を保有する構造となっている。また、上記の各社を総称して「デロイト トーマツ グループ」[注釈 1]の通称を利用している。
なお、デロイト トーマツ グループに属する各社とグローバルネットワークを組織であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（"DTTL"、または"Deloitte Global"）ならびに海外のメンバーファームやその関係法人等との間において資本金の観点による親子関係は存在せず、法的に独立した別個の組織体である。そのため、日本国内にあるデロイト トーマツ グループの各社は外資系企業の定義に合致せず、他のBig4と呼ばれるファームの各社における日本国内の法人と同様に日系企業である。
日本における法人一覧(2024年4月現在)
グループガバナンス・経営執行
デロイト トーマツ合同会社
監査・保証業務
有限責任監査法人トーマツ
デロイト トーマツ smooth株式会社
リスクアドバイザリー
デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社
デロイト トーマツ サイバー合同会社
デロイト トーマツ ウェブサービス株式会社
デロイト トーマツ エスピーアイ株式会社
デロイト トーマツ LHit データビジョナリー株式会社
デロイト トーマツ km2y株式会社
デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社
デロイト トーマツ プロダクト＆テクノロジー株式会社
株式会社ウェブレッジ
コンサルティング
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
デロイト トーマツ アクト株式会社
デロイト トーマツ ノード株式会社
デロイト トーマツ リップルマーク株式会社
デロイト トーマツ デザイン メタ・マ二エラ株式会社
ファイナンシャルアドバイザリー
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
デロイト トーマツ アンサングヒーローズ株式会社
デロイト トーマツ エクイティアドバイザリー合同会社
デロイト トーマツ 人材機構株式会社
デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社
デロイト トーマツ PRS株式会社
デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社
税務・法務
デロイト トーマツ税理士法人
DT弁護士法人
デロイト トーマツ 行政書士法人
デロイト トーマツ 弁理士法人
デロイト トーマツ GTB株式会社
デロイト トーマツ タレントプラットフォーム株式会社
デロイト トーマツ 社会保険労務士法人
リスクアドバイザリー/コンサルティング/ファイナンシャルアドバイザリー
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