IATA
DLICAO
DALコールサイン
DELTA
法人番号1700150005025
デルタ航空（デルタこうくう、英語: Delta Air Lines, Inc.）は、アメリカの航空会社で、ジョージア州アトランタ市に本社を置く[2]。米国の大手航空会社3社のうちの1社である[3]。
概要旧ロゴ
1929年にコレット・E・ウールマンらがルイジアナ州モンローで「デルタ・エア・サービス」として旅客サービスを開始し（それまで農薬散布の会社）、1941年にアトランタに移転する。社名は、ミシシッピ・デルタ[4] にちなんで付けられたものである[5]。現存するアメリカのエアラインでは最も古い歴史を誇る。
第二次世界大戦の際には他の航空会社と同様アメリカ軍への協力を余儀なくされるが、戦後になるとその規模を急速に拡大し始める。
1955年には、早くも本拠地のアトランタを中心とする乗り継ぎ形態として「ハブ・アンド・スポーク」システムを構築。1960年代になるとDC-8をはじめとするジェット機を導入し、1970年代までにジェット機にほぼ機材を統一する。
1953年にシカゴ・アンド・サザン航空と、1972年にノースイースト航空と、1987年にウエスタン航空と合併する。
1970年代半ばまでは中米路線はあったものの、アメリカ国内線が主であったが、1978年には規制撤廃に伴い大西洋路線を充実させていく[2]。
1987年には、初の太平洋路線としてL-1011型機を使用して、ポートランド国際空港から成田空港へ就航。1991年には倒産したパンナムから大西洋・ヨーロッパ路線を買収し、基本的には国内線及び近距離国際線、そして大西洋路線を重視したネットワークを形成していったのである。
2000年6月、エールフランスや韓国の大韓航空、メキシコのアエロメヒコ航空とともに国際航空アライアンスの「スカイチーム」の創設メンバーとなる。
2005年、原油価格の高騰に伴う燃料費の増加によって収益が悪化。加えてハリケーン・カトリーナによって同社の地盤であるアメリカ南部が被害を受けたことなどから経営危機に陥り、同年9月14日、ノースウエスト航空と同時期に連邦倒産法第11章（チャプター11）の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請し、経営破綻。しかし、運航自体は継続しながら経営再建を行い、2007年5月1日に正式に連邦倒産法第11章から脱却して経営再建に成功した。これと同時に機体に新塗装が施され、新しいロゴマークも発表された。それに先立って、ニューヨーク証券取引所への再上場も果たす。
2008年4月14日、アメリカ第5位のノースウエスト航空との合併を発表し[6]、同年10月29日、アメリカ司法省の承認を経て、当時としては世界最大の航空会社「デルタ航空」が誕生、2010年1月31日に正式に統合が完了した。
2012年、シンガポール航空が保有していたイギリスのヴァージン・アトランティック航空の49％の株式を取得し、共同事業を行うと発表[7]。翌年9月に反トラスト法の適用除外認定を受けた[8]。また同年5月には日本市場における競争力・財務力を強化する為、日本支社長に日本人実業家の森本大（もりもと まさる、同志社大学卒、元日本コカ・コーラ副社長）を起用[9]。
2018年2月、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃乱射事件を契機に、全米ライフル協会会員に対して行ってきた運賃割引制度を廃止することを打ち出すと[10]、ライフル協会会員からボイコット運動を受けることとなった。同年3月、エド・バスティアンCEOは社内向けのメッセージで、ライフル協会に限らず政治的に異なる見解を持つ団体全てに対して、現在適用している運賃割引制度の見直しを進めていることを示唆している[11]。
2019年6月30日付をもって、日本支社長だった森本大が退任[12]。1か月の空白期間を経て、7月29日付で、元マリオット・インターナショナルのヴィクター大隅が日本支社長に就任した[13]。
2023年5月1日、アメリカ運輸省(以下DOT)に羽田発着枠の柔軟運用に関する要望書を提出[14]。
