この項目では、教育訓練制度について説明しています。情報システムの構成については「冗長化」をご覧ください。
デュアルシステム (Dual system[1]、Dual apprenticeship systems[2]) は、ドイツを発祥とする学術的教育と職業教育を同時に進めるシステムである[3]。
ドイツ[2]、オーストリア[2]、ハンガリー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、セルビア、スロベニア、マケドニア、モンテネグロ、スイス[2]で主流とされ、フィンランド[4]、ポルトガル、デンマーク、オランダ、フランス、エジプトなどの多くの国で見られる[5]。
日本版デュアルシステムは、専門高校や専門学校あるいは公共職業能力開発施設や認定職業訓練施設などが、座学と企業内の実習を並行して実施する職業訓練システムで、厚生労働省と文部科学省が携わる[6]。
ドイツ「徒弟#ドイツ」および「マイスター」も参照
新規の職業訓練契約 上位10職種（2012-13年）[7]男性女性
1自動車工5.9 %営業補助7.2 %
2産業機械工4.0 %小売店員6.8 %
3小売店員3.9 %オフィス業務6.4 %
4電気設備工3.7 %医療助手6.4 %
5建築設備技術者3.4 %歯科助手5.6 %
6営業補助3.3 %産業系事務5.3 %
7情報技術者3.1 %理容・美容師4.7 %
8倉庫物流管理者2.8 %広報アシスタント4.1 %
9卸売・貿易事務2.8 %食品手工業専門販売職3.6 %
10調理師2.5 %ホテル専門職3.4 %
ドイツの教育制度は、パートタイム職業学校（ベルーフスシューレ）と企業の両者で教育を受ける徒弟制度が存在し、それぞれISCEDで以下に分類される[8][9]。
ISCED-3B Dual System - 2レベル修了者を対象とする3年間の教育。課程修了後は職業上級学校
学生は企業と職業訓練契約を結ぶため、訓練生手当が支給されて社会保障制度の対象となる[10]。
2019年の主な訓練初年度の訓練生手当は、最も高い額で、バーデン・ビュルテンベルク州の金属・電気産業で月額1,037ユーロであり、逆に最も低い額だったのは、ブランデンブルク州の美容師で、月額325ユーロであった。また、同じ職種でも地域によって差があり、例えば自動車整備士の場合、バーデン・ヴュルテンベルク州では月額819ユーロだったが、テューリンゲン州では月額650ユーロとなっていた。
2020年より、訓練生に対する最低賃金が適用され、2020年の導入当初に月額515ユーロ、2021年に同550ユーロ、2022年に同585ユーロ、2023年に同620ユーロへと、4年かけて段階的に引き上げられる予定である。更に、訓練年数に応じて、訓練2年目に18％、3年目に35％の上乗せ手当が加算される。但し、施行予定日の2020年1月1日の時点で締結済みの職業訓練契約の場合は、逸脱が可能で、その場合は最低賃金を下回ることもあり得る[11][12]。また、最低賃金導入により、訓練途中で辞めてしまう者を減少していくことも期待されている[13]。
表
話
編
歴
ドイツの国家資格フレームワーク (DQR)
レベル8
博士
レベル7
修士/マギステル/ディプローム（ユニバーシティー）
