「デジタル社会推進会議」とは異なります。

デジタル社会構想会議（デジタルしゃかい）こうそうかいぎ、英語: Digital Society Planning Council）は、デジタル庁に置かれた有識者会議である。デジタル社会の形成に向け、デジタル社会形成基本法（令和3年法律第35号）の趣旨を踏まえ、同法に基づく重点計画等について調査・審議を行うことを任務とする[1]。
沿革

2021年（令和3年）

9月7日 - デジタル庁に設置[2]。

9月28日 - 第1回デジタル社会構想会議[3]

11月4日 - 第2回デジタル社会構想会議[4]

12月8日 - 第3回デジタル社会構想会議[5]


組織

座長および構成員は、優れた識見を有する者のうちから、デジタル大臣が選任する。

2021年9月現在の座長および構成員は下記のとおり。
座長


村井純 - 慶應義塾大学[大学共通]教授（有期）、慶應義塾大学名誉教授

構成員


池田宜永 - 宮崎県都城市長

伊藤穰一 ? 株式会社デジタルガレージ共同創業者・取締役

太田直樹 - 株式会社New Stories代表取締役、元総務大臣補佐官

川邊健太郎 ? Zホールディングス株式会社代表取締役社長Co-CEO（共同最高経営責任者）、一般社団法人日本IT団体連盟会長

國領二郎 - 慶應義塾大学総合政策学部教授

越塚登 ? 東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授

夏野剛 ? 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授

野田由美子 ? ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長

平井伸治 - 鳥取県知事、全国知事会会長

三木谷浩史 ? 楽天グループ株式会社代表取締役会長兼社長、一般社団法人新経済連盟代表理事

若宮正子 - 特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会理事

脚注
注釈
出典^ “デジタル社会構想会議の開催について（令和3年9月7日デジタル大臣決定）” (pdf). デジタル庁 (2021年9月7日). 2021年9月13日閲覧。
^ “元ＭＩＴ伊藤氏ら選ぶ　デジタル社会構想会議”. TOKYO Web (東京新聞社). (2021年9月7日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/129523?rct=politics 2021年9月8日閲覧。 
^ “第1回デジタル社会構想会議議事録” (pdf). デジタル庁 (2021年10月11日). 2021年10月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月11日閲覧。
^ “第2回デジタル社会構想会議議事録” (pdf). デジタル庁 (2021年12月2日). 2022年1月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月13日閲覧。
^ “第3回デジタル社会構想会議議事録” (pdf). デジタル庁 (2022年1月7日). 2022年1月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月13日閲覧。

関連項目

デジタル庁

デジタル社会推進会議

デジタル社会形成基本法

外部リンク

デジタル庁公式サイト

会議等 - デジタル庁公式サイト