日本の行政機関デジタル庁
デジタルちょう
Digital Agency
デジタル庁が入居する
東京ガーデンテラス紀尾井町
役職
内閣総理大臣[注釈 1]岸田文雄
デジタル大臣河野太郎[1]
デジタル副大臣石川昭政
デジタル大臣政務官土田慎
デジタル監浅沼尚[2]
組織
上部組織内閣
内部部局デジタル審議官
デジタル庁（デジタルちょう、英: Digital Agency[9]）は、日本の行政機関のひとつ。デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け、その行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的として内閣に置かれる[10]。2021年（令和3年）9月1日に発足した[11][12]。
復興庁と同様に[注釈 3]国家行政組織法の適用が除外されており[注釈 4]、必要な事項はデジタル庁設置法に規定されている。
国・地方行政のIT化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的としてIT分野を担当する[13]。また、発足時における職員約600人のうち約200人は、IT企業など民間から起用している[14]。
スローガンは、“Government as a Startup”[15]。
沿革2021年9月1日に行われたデジタル庁発足式に官邸からリモート出席した菅義偉首相（モニター画面内は発足の挨拶を行う平井卓也初代デジタル大臣）
2020年（令和2年）9月16日に発足した菅義偉内閣は、国全体のデジタル化を看板政策に掲げてこの動きを加速させた。さまざまな協議を経た末に、同年11月26日にはデジタル化の司令塔となるデジタル庁を2021年（令和3年）9月1日に発足させる基本方針が定まった[16]。検討開始から設置までの期間は国家組織として異例の速さであり、デジタル改革担当大臣として設置へむけての陣頭指揮を執っていた平井卓也でさえも「通常ではありえないスピード」と驚くほどだった[17]。
2021年5月12日には、デジタル庁関連6法案[注釈 5]が成立した。
また、マイナンバーの所管は総務省や内閣府からデジタル庁の一元的な体制に移行し、「令和4年（2022年）度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指す」としている[18]。
職員のうち100名程度を民間から登用すべく、2020年12月時点で採用活動が開始された[19][20]。
機能及び位置づけ内閣官房デジタル改革関連法案準備室の職員に訓示する内閣総理大臣・菅義偉。バックボードに「Government as a Startup」のロゴが見える（2020年9月30日、東京虎ノ門グローバルスクエアにて）内閣官房デジタル改革関連法案準備室立ち上げ会に出席した内閣総理大臣・菅義偉（左）とデジタル改革担当大臣・平井卓也（右）（2020年9月30日、東京虎ノ門グローバルスクエアにて）
かつて栄華を誇った日本のエレクトロニクス産業はアナログからデジタルへの移行にかけて急激に衰退し、「デジタル敗戦」と呼ばれるような状況に陥った[21]。これまでの政府におけるデジタル戦略は、内閣官房IT総合戦略室が所管してきたが、デジタル庁は、その発展的な新組織体と位置づけられる。デジタル化の速やかな推進を目的に、その障害となっている府省間の縦割りを打破すべく、各府省に対する司令塔として、予算を含めた企画立案と統括・監理の強い権限、さらに、勧告等を含めた総合調整の役割を与える計画である[18]。
又、国のデジタル化について、「単に情報システムを整備する、手続をオンライン化する、手続に係る費用を削減する、オンライン利用率を上げるということを意味するものではない」とし、「サービス設計12か条」に基づく行政サービス改革・業務改革（BPR）[22][23] の徹底を基本方針としている[24]。
このことは、「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年（令和2年）12月25日に閣議決定で改定[25]）の冒頭で強調されている「デジタル技術やデータを活用して、利用者目線に立って新たな価値を創出するデジタルトランスフォーメーション（DX）」そのものであり、「これまでのデジタル化のように、紙や対面で行っていた手続を単にオンラインでできるようにするなど、従来のやり方をデジタルに置き換えるだけの、いわゆるdigitization（デジタイゼーション）ではなく、デジタルを前提とした次の時代の新たな社会基盤を構築するというdigitalization（デジタライゼーション）の観点の重要性」を具現化するものでもある[24]。また、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和2年12月25日閣議決定）では、デジタルトランスフォーメーション・デジタライゼーションを実現していく上での手法・思想として、「オープン・透明」（標準化や情報公開による官民の連携など）、「迅速・柔軟」（「小さく産んで大きく育てる」という考え方、変化に柔軟に対応できるシステムの形成、アジャイル発想など）などといった基本原則も明示された。
