この記事は特に記述がない限り、アメリカ合衆国の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

デジタルミレニアム著作権法
正式題名To amend title 17, United States Code, to implement the World Intellectual Property Organization Copyright Treaty and Performances and Phonograms Treaty, and for other purposes.
頭字語(口語)DMCA
制定議会アメリカ合衆国第105議会（英語版）
引用
一般法律 ⇒Pub. L. 105-304[1]
Stat.112 Stat. 2860（1998）
改廃対象
改正し
た法律米国著作権法およびその関連法
改正した
USCの編第5編: 政府組織及び職員[2]:29、第17編: 著作権[3]、第28編: 司法及び司法手続[2]:44、第35編: 特許[2]:29
創設した
USCの条合衆国法典第17編 第512条、第1201?1205条および第1301?1332条[3]、第28編 第4001条[2]:45
改正した
USCの条合衆国法典第17編 第101条[2]:3、104条[2]:4、108[3]、112条[2]:30、114条[2]:32、117条[3]および701条[2]:29
立法経緯


ハワード・コーブル（英語版）[注 1]議員が1997年7月29日にH.R. 2281として下院に提出。

下院司法委員会 (裁判所・知的財産小委員会) および下院エネルギー・商務委員会 (通信・貿易・消費者保護小委員会)[5]で審議。

1998年8月4日に下院通過。（発声投票[4]）

1998年9月17日に上院通過。（全会一致[4]）

1998年10月8日に合同協議委員会により報告。 1998年10月8日に上院にて（全会一致[4]） 1998年10月12日に下院にて承認。（発声投票[4]）

1998年10月28日にクリントン[3]大統領が法案に署名。

主な改正
なし (著作権法等を改正するための法律であり、本法自体は改正の対象とならない)

デジタルミレニアム著作権法（デジタルミレニアムちょさくけんほう、英: Digital Millennium Copyright Act、略称: DMCA）は、アメリカ合衆国 (米国) で1998年10月に制定・施行された連邦法であり[注 2]、合衆国法典 第17編に収録された著作権法 (17 U.S.C.) などを改正する立法である[3]。デジタル著作権管理 (DRM) の強化を目的とし、DMCA成立によって17 U.S.C. 第12章が新設されて、コピーガードを始めとする技術的保護手段の回避が禁止（英語版）された[3][9]。また、17 U.S.C. 第512条によって告知と撤回手続（英語版） (notice and takedown)[注 3]が規定され、著作権侵害コンテンツがウェブサイトなどに投稿された際の通報 (notice) と削除 (takedown) 手順および免責条件が明文化された[3]。

制定当時、著作物の無断デジタル複製やインターネットを介した海賊版流通などが増加傾向にあり[13]、このような技術的・社会的な変化を受けて、国際的にはWIPO著作権条約 (WCT) とWIPO実演・レコード条約 (WPPT) の2条約が1996年に署名された[7][8]。これら国際条約で謳われた義務を国内履行すべく米国はDMCAを成立させ[14]、世界に先駆けて法対応を強化した[13]。