株式会社デジタルガレージ
Digital Garage, Inc.本社の入居する渋谷パルコ・DGビル
種類株式会社
市場情報東証プライム 4819
2000年12月14日上場
略称Dガレージ[1]
本社所在地 日本
東京都渋谷区恵比寿南3-5-7
デジタルゲートビル
/ 東京都渋谷区宇田川町15-1
渋谷パルコDGビル
設立1995年（平成7年）8月17日
業種情報・通信業
法人番号5011001014966
代表者代表取締役兼社長執行役員グループCEO：林郁(かおる)
資本金7,846百万円（2024年3月末時点）
発行済株式総数47,441,900株（2021年3月末時点）
純利益14,317百万円（連結）（2021年3月期）
従業員数連結954名 単独468名
（2020年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主林郁 14.82%
日本マスタートラスト信託銀行 7.62%
電通 7.16%（2021年3月31日現在）
外部リンクhttps://www.garage.co.jp/ja/
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株式会社デジタルガレージ（英: Digital Garage, Inc.）は、インターネット関連の事業を行う企業。

東京(渋谷パルコのビルの上部)、サンフランシスコ(イベントスペース)を拠点として、決済、マーケティング、投資・育成事業を展開している。

「価格.com」や「食べログ」を運営するカカクコムや、ブロックチェーン金融サービスを手がけるCrypto Garageなどの非常に多くの子会社や資本関係のある関連会社を持つ。表向きはオープンイノベーション型の研究開発組織を標榜する「DG Lab」を運営[2]。

前身は、プロモーション会社である株式会社フロムガレージ（代表取締役：林郁）[3]。伊藤穰一が共同創業者、取締役。

JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
概要

複数の子会社にまたがる4つの事業領域において様々なビジネスを展開している。4つの事業領域とは、日本最大規模の決済プロバイダーとして、対面、非対面領域に様々な決済ソリューションを提供する「フィナンシャルテクノロジー・セグメント」、広告プロモーションやOMOソリューション、データマーケティングを手掛ける「マーケティングテクノロジー・セグメント」、有望なスタートアップ企業への投資・事業育成を目的とした「インキュベーションテクノロジー・セグメント」、3つの事業領域を横断し新たな付加価値を生む事業創造を目的とした「ロングタームインキュベーション・セグメント」である。

特に、投資・育成事業においては、前述の「フィナンシャルテクノロジー・セグメント」と「マーケティングテクノロジー・セグメント」の2つを収益基盤とし、国内外の企業への投資・育成を行うことが特徴。

フィナンシャルテクノロジー・セグメントは、DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）を中心に、日本最大規模の決済プロバイダーとしてリアル領域の決済や送金サービス、公金領域などさまざまな領域に事業拡大している。

マーケティングテクノロジー・セグメントは、ビジネスパートナーの広告/プロモーションを支援している。近年では、デジタルガレージグループの保有データを活用したデータマーケティングや、WEB/リアルの両面で培ったノウハウを活用したOMOマーケティング等に注力していた。また、28社の有力メディアがBI.Garageに出資し、コンテンツ価値の訴求と広告価値の追求を目的とするコンテンツメディアコンソーシアムを組成していた。

インキュベーションテクノロジー・セグメントは、ベンチャー企業等への投資・育成を手掛けるDGベンチャーズ、DGインキュベーション、有望スタートアップ企業への投資・育成を手掛け、教育プログラム、ワーキングスペースの提供等を行うOpen Network Lab、米国を拠点としたグローバル戦略を展開するDGUS等のグループ会社からなる。近年は躍進スタートアップ企業を輩出し[4]、出資先企業の上場を果たす[5] などしているほか、領域や地域に特化したプログラムを開始している[6][7]。

さらに、2013年よりサンフランシスコにスタートアップ企業の育成を目的としたインキュベーションセンター「DG717」を運営している[8]。近年ではサンフランシスコ、東京、パリの3拠点をつなぐAI関連スタートアップの支援スタジオAll Turtles社や、香港を拠点としアジアにネットワークを持つスタートアップ支援企業のMind Find社などに加え、北欧の有力スタートアップ企業の創業者らが集まり組成したファンドであるbyFoundersらとの連携を開始。日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、さらに北欧をつなぐGlobal Incubation Streamを構築し、次世代を担うスタートアップ企業をいち早く発掘することを試みたことがある。

ロングタームインキュベーション・セグメントは、三つある既存のセグメントを横断し新たな付加価値を生むことで、カカクコムに次いでデジタルガレージグループの成長を支える新事業を創出することを目的とし、新たなメディアの創出や新分野における事業の立ち上げを試みたことがある。

2019年1月には、株式会社Crypto Garageが規制のサンドボックス制度の認定を受けた[9]。

DG Labでは、「ブロックチェーン」「人工知能」「xR」「セキュリティ」「バイオヘルス」の5分野ごとにCTOを配置している。高いレベルの技術を持つとしている国内外の投資先企業と連携し、新たな事業の柱となるプロダクトやサービスを生み出すことを目的としている。 ブロックチェーンの分野ではブロックチェーン技術のコア技術者を2人擁しているBlockstream社と資本業務提携し、ブロックチェーン関連の技術開発を進めている[10]。

2005年より、東京、サンフランシスコで伊藤穰一がホストを務める”THE NEW CONTEXT CONFERENCE”を投資家向けに開催している。
沿革

1993年（平成5年）- 日本初の個人ホームページ「富ヶ谷」を開設。

1995年（平成7年）8月 - 株式会社デジタルガレージを設立。

1996年（平成8年）

?月 - 米国インフォシーク社と業務提携し、日本でのinfoseek Japan事業を開始。（1999年（平成11年）6月にinfoseek社との提携を解消、日本のinfoseekは2000年（平成12年）12月に楽天に吸収）。