デジタルアーツ
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デジタルアーツ株式会社
Digital Arts Inc.
種類株式会社
市場情報東証プライム 2326
2012年2月28日上場
本社所在地 日本
100-0004
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア ウエストタワー 14階
設立1995年(平成7年)6月
業種情報・通信業
法人番号3010001096117
事業内容インターネット関連セキュリティソフトウェアおよびアプライアンス製品の企画・開発・販売
代表者道具登志夫(代表取締役社長)[1]
資本金7億1359万262円
(2018年3月31日現在)
発行済株式総数14万1330株
(2018年3月31日現在)
売上高連結:51億1600万円
単独:50億4600万円
(2018年3月期)
営業利益連結:19億200万円
単独:20億8700万円
(2018年3月期)
純利益連結:12億8100万円
単独:8億6000万円
(2018年3月期)
純資産連結:62億4700万円
単独:64億5100万円
(2018年3月31日現在)
総資産連結:79億2800万円
単独:81億4900万円
(2018年3月31日現在)
従業員数連結:196名
(2018年3月31日現在)
決算期3月31日
主要株主道具登志夫 17.91%
(2018年3月31日現在)
主要子会社【国内子会社】
デジタルアーツコンサルティング(株)
【海外子会社】
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.
Digital Arts Europe Limited
外部リンクhttps://www.daj.jp/
https://www.finalcode.com/jp/
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デジタルアーツ株式会社(: Digital Arts Inc.)は、東京都千代田区に本社を置くWebフィルタリングを中心としたインターネット、Eメール、ファイル暗号化等のセキュリティソフトの開発、販売を行う情報セキュリティメーカーである[2]

JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[3]
沿革

1995年(平成7年)6月 - 東京都港区に会社設立。

2000年(平成12年)1月 - 本社を東京都港区北青山に移転。

2002年(平成14年)9月 - 大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現:ジャスダック)に上場。

2004年(平成16年)10月 - 九州支店開設(現:九州営業所)。

2005年(平成17年)

3月 - 株式会社アイキュエスの全株式を取得し、子会社化。

10月 - 本社を東京都千代田区永田町に移転。


2006年(平成18年)8月 - 大阪営業所開設(現:関西営業所)。

2007年(平成19年)11月 - 名古屋営業所開設(現:中部営業所)。

2008年(平成20年)1月 - 札幌営業所開設(現:北海道営業所)。

2009年(平成21年)12月 - 東北営業所開設。

2011年(平成23年)

4月 - 米国子会社・Digital Arts America, Inc.、英国子会社・Digital Arts Europe Ltdをそれぞれ設立。

11月 - 本社を東京都千代田区大手町に移転。


2012年(平成24年)

2月 - 東京証券取引所第二部に上場。

6月 - 米国子会社・Digital Arts Investment, Inc.を設立。


2013年(平成25年)

3月15日 - 東京証券取引所第一部へ指定替え。

6月 - NRIセキュアと戦略的業務提携及び事業譲受。


2014年(平成26年)4月 - 米国子会社・FinalCode, Inc.を設立。

2015年(平成27年)11月 - シンガポール子会社・Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。

2016年(平成28年)

2月 - シンガポール子会社・FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.に、英国子会社・FinalCode Europe Limitedにそれぞれ商号変更。

4月 - デジタルアーツコンサルティング株式会社を設立。


製品

i-フィルター

i-FILTER

i-FILTER ブラウザー&クラウド

m-FILTER

m-FILTER MailAdviser

FinalCode

D-SPA

DigitalArts@Cloud

加盟団体

安心ネットづくり促進協議会(JISPA)

一般財団法人 インターネット協会(IAjapan)

一般社団法人 iOSコンソーシアム(iOSC)

一般社団法人 インターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)

一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)

一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)

一般社団法人 日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)

ウィンドウズ デジタルライフスタイル コンソーシアム(WDLC)

NPO 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)

日本複合カフェ協会(JCCA)

フィッシング対策協議会(CAPJ)

FREESPOT協議会

Windows クラスルーム協議会


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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