株式会社デジキューブ
DigiCube Co., Ltd.種類株式会社
市場情報ヘラクレス（廃止） 7589
2000年6月19日 - 2003年12月11日
本社所在地 日本
〒140-0014
東京都品川区大井1丁目24-5
設立1996年2月6日
業種卸売業
事業内容コンピューターソフトウェアの企画・製作・販売
代表者代表取締役社長 染野正道
資本金40億8777万円
関係する人物鈴木尚（元社長）
外部リンクなし
特記事項：2003年11月26日破産宣告。2006年4月25日破産手続終結。記載事項は破産宣告直前のもの（登記簿で確認）。
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株式会社デジキューブ （英: DigiCube Co., Ltd.）は、かつて存在した日本のゲームソフトウェア会社。

1996年2月、コンビニエンスストアにおけるエンターテイメントソフトの販売を主たる目的としてスクウェアが設立した。スクウェアのゲームソフトのサウンドトラックCDや「アルティマニア」など、攻略本の出版事業、オリジナルのゲームタイトル発売も行っていた。後に、旧エニックス、ナムコ、カプコン、カルチュア・コンビニエンス・クラブ等も出資した。

社名の由来は、デジタルとスクウェア（四角形）の多角化（立方体）である。
沿革

年月日
199626株式会社デジキューブ設立、本社は東京都渋谷区恵比寿
4?コンビニエンスストア店舗内での商品情報提供を目的として、委託放送業務認定を取得
19971ゲーム関連書籍の制作及び販売を開始
19987日本証券業協会に店頭登録
1214本社を広尾に移転
20004?本社が銃撃される事件が発生[1]
619ナスダック・ジャパン（現大証ヘラクレス）市場に上場
20025?カルチュア・コンビニエンス・クラブなどを引受先にする第三者割当増資を行う[2]
200371本社を大井に移転
1126東京地裁に自己破産を申請、負債総額95億円（ヘラクレス上場企業初の倒産）
2006425破産手続終結

事業内容・倒産

ソフト媒体の生産コストが大幅に下がったことを利用し、販売店（主にコンビニ）からの返品を受け入れる制度を取り入れていた[3]。一方でソフトの値引きを行わず、定価での販売を原則とした[4]。

デジキューブでは「コンビニはPOSシステムが整備されているため、高い精度でソフトの実需要を捕捉することが可能で、売れ残り本数を従来に比べ大幅に減らせる」としていた[5]。

コンビニ店頭の端末へCS放送（スカイパーフェクTV!）によるゲームソフトのPR映像などを配信する「デジキューブチャンネル」の放送も行っていた。ゲームソフト以外にも、グラビアDVD、音楽CD、パソコンソフト販売を行っていた[5]。2000年には、同年に事業停止したアクセラからゲーム雑誌『PlayOnline』の発行を引き継いでいる（2001年3月休刊）。

1999年にはコンビニに設置した端末（マルチメディアステーション）による音楽などの配信を行う「キオスク端末事業」へ参入する[6]が、黒字転換することなく2001年に撤退、約19億円もの損失を出す[7]。さらに2000年に三和銀行との合弁でコンビニATM事業会社「ミックスキューブ」を設立する[8]も、三和銀行がアイワイバンク銀行（現・セブン銀行）のATM網を利用する方針に転換したことから清算を余儀なくされるなど、周辺状況も悪化[9]。POSシステムによって不人気ソフトを特定して仕入及び返品を抑えることも期待されていたが、食品や日用品には効力を発揮するPOSシステムではゲームの需要を読みにくいことが判明し、結果的に売れ残りソフトの返品が相次いだ。また、当時スクウェアが任天堂との関係が悪化していたため、任天堂関連のゲームソフトが取り扱えなかったことも痛手となった。これにより2002年3月期には約60億円の損失を出した。

これを受けて、2002年にはカルチュア・コンビニエンス・クラブなどからの第三者割当増資を受けていたが、2004年3月期も約27億円の純損失を出す見通しが明らかになり、債務超過に陥る可能性があったため、事業継続を断念することとなった。