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やノートページでの議論にご協力ください。デイトレード（英: day trading）とは、金融商品を1日の取引時間中に売買を完結させる日計り[注釈 1] 取引のこと[1]。主に株式・債券取引や外国為替証拠金取引 (FX)、商品先物取引、差金決済取引 (CFD)、株価指数先物取引など市場流動性の高い取引において行われる事が多い。
デイトレードの中でも、数秒?数分の間に数ティック上下しただけで売買および反対決済を成立させる手法をスキャルピングと呼ぶ。更に短くミリ秒の単位の場合は高頻度取引（HTF）と呼ぶ。2日?数週間程度の短期的な持ち越しを行う手法はスイングトレードと呼ぶ[2][3]。それ以上の期間保有する場合は1年以下なら短期投資、1年超ならば中長期投資と呼ぶ。 1日に1回もしくは複数回の取引を行い、細かく利益を積み重ねる売買手法である。場合によっては、1日で数百万円?数億円の利益を得られる（あるいは失う）など、他のトレード手法と比べ即時性・ゲーム性・ギャンブル性および依存性が強いとされ、利益をあげ続けるためには高い熟練度[注釈 2] を要する。 デイトレードを継続的に行う者をデイトレーダーと言う。本業としている者を専業デイトレーダー、兼業している者を兼業デイトレーダーと言うこともある。日中に頻繁に売買する点をさして、日計り専門でないスイングトレーダーも含めてデイトレーダーと呼ぶことが多い。かつて日本語ではこれらを相場の一勢力としては日計り筋と呼ぶ事が多かった。 日本での株式の現物取引においては、差金決済が禁止されている[4] ため、実際の手法としては同一銘柄を資金余力を超えて回転売買することは出来ない。この場合デイトレーダーの手口としては、特定銘柄の売買を終了させて別の銘柄を手がけるといったループトレードの手法をとることが多い。日本の株式の信用取引の差金決済については、2013年1月1日より、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令[5]により解禁されている[6]。デリバティブ取引にはこのような規制はない。 デイトレードは米国で広がり、デイトレードによる破産者の増加、それによる銃の発砲事件などの社会問題にもなった。 日計り商いは、デイトレードという言葉が生まれる以前から、日本でも可能な手法ではあった。しかし、売買手数料が自由化される以前の取引に高額な手数料を必要とした時代には、証券会社のディーラーでもない限りごくわずかの値幅（ティック）だけを目標として利ざやを稼ぐ手法そのものが難しかった。また日本には有価証券取引税や取引所税など特有の税制があり、株券の売買に売買価額の1万分の6（証券会社）ないし10（投資家）が課税されていたことも障害となっていた。 しかし、1999年（平成11年）に取引二税が廃止され、また2001年（平成13年）に、いわゆる金融ビッグバンの一環としてループトレードの解禁や証券売買手数料の自由化など規制が緩和された。そして、日本でも、いわゆるデイトレーダーが活躍できる土台ができあがった。インターネット専業の証券会社、ネット証券もこの頃から誕生した。 手数料が自由化されてから各証券会社は競うようにして売買手数料の値下げをおこなった。また、各証券会社は、パソコンでできるインターネット取引の機能をさらに充実し、プロに近いチャートソフト、テクニカル分析ソフトを契約者、利用者に提供した。従来、日本の金融界で、個人投資家では不可能だったデイトレードが現実のものとなったのである。 21世紀のIT革命と共に日本でもデイトレードが一般人に広く浸透しはじめ、書店ではデイトレード関連の参考図書、書籍が棚を埋めるようになり始めた。カリスマトレーダーの登場も、この頃である。その後も、各証券会社の手数料の値下げやサービスの個性化なども加速した。 しかし、ライブドア・ショックを機とした新興市場の低迷などから、日計り商いは2005年をピークに減少傾向となり、次第にスイングトレードや短期投資などの持ち越し取引が増えるようになった。
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