この項目では、行政区画について説明しています。ファッションブランドについては「ユナイテッドアローズ」をご覧ください。
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ディストリクト（英語: district、フランス語: district）は、行政区画のひとつであり、国によってはそれを単位とする地方公共団体が存在することもある。ディストリクトとされるもの規模は大小様々であり、リージョンやカウンティ全体を指す場合もあれば、複数の基礎自治体にまたがって広がることもあり、さらに、基礎自治体の中の一部をさらに細かく区分した領域を指すこともある。
イギリス
イングランド詳細は「イングランドのディストリクト」を参照

イングランドの大部分の地域において、ディストリクトは最も一般的に認知されている地方自治体の形態である。伝統的な二重の地方自治体からなる体制が維持されている地域では、ディストリクトは通常、下位の層に位置づけられ、上位の層にはカウンティが位置づけられる。ディストリクトが担当している分野は広範囲にわたっており、通常は以下の業務が含まれている。

徴税 - カウンシル税 (council tax)、事業用レイト (non-domestic rates)[1]

レジャー・サービス

ごみ収集

住宅供給

都市計画

芸術・娯楽

環境衛生

ディストリクトは、自らと、上位の層にある自治体の財源を得るために、カウンシル税を徴収する。また、事業所の収入に対しては、全国で一体的に運用されている事業用レイトの仕組みにしたがって課税する。
ウェールズ

ウェールズでは、正式な行政区画の単位としての「ディストリクト」は存在しない。ウェールズは22の単一自治体 (unitary authorities) に区画されている。しかし、都市の中に設定される区 (ward) のことや、その一部を非公式にさらに区画した一部分を指して「ディストリクト」という表現が用いられる場合もある。
スコットランド詳細は「en:Regions and districts of Scotland」を参照

スコットランドでは、1975年から1996年まで、地方自治体としてのディストリクトが存在していた。
北アイルランド詳細は「北アイルランドの地方行政区画」を参照

北アイルランドは、地方行政の単位として26のディストリクト（行政区）に区画されている。各カウンシルの機能は、イギリスの他の地域と同様の水準までは及んでおらず、教育、道路建設、住宅供給などについてカウンシルは責任を負っていない（ただし、各カウンシルは、北アイルランド住宅カウンシル (Northern Ireland Housing Council) の委員を指名している）。

各カウンシルの業務には、ごみ処理とリサイクル事業、レジャーとコミュニティ・サービス、建築管理、地域の経済・文化開発などが含まれる。カウンシルは都市計画の権限を持っていないが、開発申請が出された場合に意見を求められることがある。レイトの徴収（地方税）を取り扱うのは、各カウンシルではなく、土地不動産サービス局 (the Land and Property Services agency) である[2]。
フランス詳細は「fr:District (France)」を参照
18世紀

1790年から1800年まで、ディストリクト (district) は、県（デパルトマン）のすぐ下の階層にあたる行政区画であった。その後、ディストリクトは、郡（アロンディスマン）に置き換えられた。
19世紀

都市ディストリクト (district urbain) は、地方自治体間連合 (intercommunalite, cooperation intercommunale) の前身となる行政組織の形態であった。都市ディストリクトは、多くの場合は同じカントン (canton) に属する複数の、あるいはすべてのコミューンがグループとなって構成されたが、そうした都市ディストリクトは、基礎自治体間の協力を強化し容易にする目的で1999年に成立した、いわゆるシュヴェーヌマン法 (loi Chevenement) [3]以降、コミューン共同体 (communaute de communes) ないし都市圏共同体 (communaute d'agglomeration) へと発展的に解消していった。
アメリカ合衆国コロンビア特別区の衛星画像

アメリカ合衆国においては、「ディストリクト」にはいくつかの異なる用法がある。
選挙区としてのディストリクト

アメリカ合衆国下院に代表を送る選挙区は下院議員選挙区（コングレショナル・ディストリクト：congressional district）と呼ばれる。各州には、ひとつ以上のこうした（選挙区としての）ディストリクトが設けられており、各州にいくつの選挙区が設けられるかは、直近の国勢調査の結果に基づいて決定される。あるディストリクトから選出される連邦議会下院の選挙には、そのディストリクトに所属する投票者のみが投票することができる。合衆国全域には435の下院議員選挙区があり、多少の規模の違いはあるが、各選挙区には平均して63万人ほどの人口がある。

各州の州議会への代表を選出する選挙区は、レジスレイティヴ・ディストリクト (legislative district) といい、また、 連邦地方裁判所が管轄する領域は、連邦裁判所管轄地区 (federal judicial district) と称される。
ディストリクト・オブ・コロンビア詳細は「ワシントンD.C.」を参照

ワシントンD.C.（コロンビア特別区） (Washington, D.C. (District of Columbia)) は、海外領土（テリトリーズ：territories）を除くアメリカ合衆国において、いずれの州にも所属していない唯一の場所である。
特定目的のディストリクト/オーソリティ

合衆国内には、様々な形態で、特定分野に権限を限定して地方行政の一端を担う公共団体として特定目的のディストリクト（特定目的地区：special-purpose district）が設けられている。学区（日本語では「学校区」とも訳される：school district）は最も広く見られるものであるが、このほかにもコミュニティ・カレッジ・ディストリクト (community college district)、 病院地区 (hospital district)、ユーティリティ地区 (utility district)、灌漑地区 (irrigation district)、港湾地区 (port district)、公共交通地区 (public transit district) などがある。合衆国の一部では、これらの地区/ディストリクトの一部を、オーソリティ（authority：日本語では「局」などと訳されることがある）と呼んでおり、例えば、地域のバスを運営している公共団体は、合衆国西部では交通地区/トランジット・ディストリクト (transit district) と呼ばれることが多く、東部では交通局/トランジット・オーソリティ (transit authority) と呼ばれている。
非統治ディストリクト

20世紀後半には、はっきりとした特徴をもった地域 (area) や近隣住区 (neighborhood) の公共団体としての認知や独自性の確立が進む中で、多数の都市が「非統治地区/ディストリクト (non-governmental district)」と称されるようになった。これが最も顕著に現れたのは、おそらくロサンゼルスであり、都市内の様々な地域や近隣住区がディストリクトとして認知されるようになった。例えば、ハリウッドはロサンゼルスのディストリクトのひとつであり、ビバリーヒルズやウェスト・ハリウッドは自前の統治機構や警察組織をもつ独立した都市として公共団体が法人化されている。ともにロサンゼルス大都市圏 (Los Angeles metropolitan area) の一部となっている、ロサンゼルス市の中のディストリクトと、ロサンゼルス市に隣接する別個の都市との違いは、通常は必ずしも明白なものではなく、これは誤解を招きやすい事態である。典型的な場合、都市内のディストリクトの境界は、市の標識の体系において「ディストリクト標識」をもって明示されることもあれば、されないこともあるが、市境においては境界標識が設けられ、少なくとも都市名と人口規模、多くの場合はこれに加えて標高などが表示される。重要な区別は、ディストリクトとされている地域は、それを含む都市の一部であり、その都市の法と条例に基づいて統治されるというところにある。
その他

このほか、連邦、地方、地域の公共団体によって、様々なディストリクトが設けられることもあり、例えば、アメリカ合衆国国家歴史登録財の制度の下では、歴史地区 (historic district) の認定が行なわれている。

1854年に、合併法 (Act of Consolidation) が制定される以前、ペンシルベニア州フィラデルフィア郡には、市や町と同様に機能するディストリクトが置かれていた。
カナダ
アルバータ州

アルバータ州では、非都市地域の公共団体として、自治区（ミュニシパル・ディストリクト：municipal districts）と改良区（インプルーブメント・ディストリクト：improvement districts）がある[4]。