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Television KANAGAWA, Inc.
tvkの現社屋、横浜メディア・ビジネスセンター(通称YokohamaMBC)。tvkは1階 - 4階を使用(1FのヨコハマNEWSハーバーはtvkが運営)。tvkサービスやミューコムなど関連会社は5階に入居。
種類株式会社
市場情報非上場
略称tvk(ティーブイケイ)
本社所在地 日本
〒231-8001
神奈川県横浜市中区太田町2丁目23番地
設立1971年4月20日
業種情報・通信業
法人番号8020001030879
事業内容放送法に基づくテレビジョン放送業務
代表者代表取締役社長 熊谷典和
資本金36億円
発行済株式総数720万株
売上高64億5818万3739円(2023年3月期)[1]
営業利益10億1169万4836円(2023年3月期)[1]
経常利益9億2220万3070円(2023年3月期)[1]
純利益5億8653万2106円(2023年3月期)[1]
純資産74億8236万7341円(2023年3月期)[1]
総資産221億5540万7321円(2023年3月期)[1]
従業員数117人(2022年4月)
決算期3月
主要株主神奈川新聞社 (12.9%)
神奈川県 (9.5%)
横浜市 (8.3%)
横浜銀行 (4.2%)
中日新聞社 (3.9%)
外部リンクhttps://www.tvk-yokohama.com/[注 1]
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テレビ神奈川
英名Television KANAGAWA, Inc.
放送対象地域神奈川県
ニュース系列-
番組供給系列全国独立放送協議会(独立協[2])
略称tvk
愛称tvk
呼出符号JOKM-DTV
呼出名称テレビかながわデジタルテレビジョン
開局日1972年4月1日
本社〒231-8001
神奈川県横浜市中区太田町2丁目23番地
横浜メディア・ビジネスセンター内
演奏所本社と同じ
リモコンキーID3
デジタル親局横浜 18ch
アナログ親局横浜 42ch
ガイドチャンネル42ch
主なデジタル中継局平塚 (SFN) 18ch
小田原 31ch
主なアナログ中継局横浜みなと 48ch
平塚 31ch
小田原 46ch
ほか
公式サイトhttps://www.tvk-yokohama.com/
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株式会社テレビ神奈川(テレビかながわ、英: Television KANAGAWA, Inc.)は、神奈川県を放送対象地域としてテレビジョン放送を行っている特定地上基幹放送事業者である。
略称及び愛称はtvk(ティーブイケイ)。コールサインはJOKM-DTV。 1972年4月1日に、関東地方における3番目[注 2] の独立放送局として開局した。 2004年5月10日の横浜メディアビジネスセンター内にできた現社屋への移転までは、テレビ神奈川の略称から取った「TVKテレビ」という愛称を主に使用していた。移転後は、小文字化され、「テレビ」を抜いた「tvk」が愛称として主に使用されている。なお、移転日から使用されているロゴマークは、イメージカラーの空とハイビジョンの画面比16:9、tvkの文字を模してデザイン化したものである。 放送上、局名告知ですら「テレビかながわ」の社名が使われることなく、基本的に「TVKテレビ」あるいは「tvk」で一貫している。 以後記事では、山下町時代は「TVK」あるいは「TVKテレビ」、現社屋移転後は「tvk」と表記する。 企業・団体は当時の名称。出典:[3][4][5][6][7] 資本金1株発行済株式総数株主数 株主株式数比率 資本金1株発行済株式総数 株主株式数比率 資本金1株発行済株式総数 株主株式数比率 資本金1株発行済株式総数株主数 株主株式数比率
概要
所在地
本社・演奏所(スタジオ) - 〒231-8001 神奈川県横浜市中区太田町2丁目23番地 横浜メディアビジネスセンター
東京支社 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号 内幸町ダイビル7F
大阪支社 大阪市北区堂島二丁目3番7号 シンコービル3F
関東の独立UHF局の中では、唯一大阪にも支社を置いてる。
資本構成
2022年3月31日
36億円500円7,200,000株144
神奈川新聞社690,000株09.58%
神奈川県683,650株09.49%
横浜市600,000株08.33%
横浜銀行330,000株04.58%
中日新聞社280,000株03.88%
学校法人岩崎学園250,000株03.47%
ミツウロコグループホールディングス220,000株03.06%
アイネット200,000株02.78%
横浜信用金庫180,000株02.50%
神奈川県信用農業協同組合連合会160,000株02.22%
川崎市150,000株02.08%
古河電工120,000株01.67%
共栄社100,000株01.39%
テレビ朝日ホールディングス100,000株01.39%
川本工業株式会社100,000株01.39%
横浜倉庫100,000株01.39%
株式会社横浜DeNAベイスターズ100,000株01.39%
読売新聞東京本社90,000株01.25%
アール・エフ・ラジオ日本82,500株01.15%
全国共済農業協同組合連合会80,000株01.11%
東京電力ホールディングス80,000株01.11%
東芝インフラシステムズ80,000株01.11%
日新72,000株01.00%
上野グループホールディングス70,000株00.97%
フジ・メディア・ホールディングス70,000株00.97%
過去の資本構成1971年4月
5億円500円1,000,000株
神奈川県100,000株10%
横浜市080,000株8%
ラジオ関東052,500株5.25%
神奈川新聞社052,500株5.25%
横浜銀行050,000株5%
中日新聞社040,000株4%
朝日新聞社040,000株4%
読売新聞社040,000株4%
ジャパンタイムズ040,000株4%
産経新聞社040,000株4%
1978年3月31日 - 1992年3月31日
8億8000万円500円1,760,000株
神奈川県140,000株7.95%
横浜市120,000株6.81%
横浜銀行075,000株4.26%
神奈川新聞社052,500株2.98%
ラジオ関東→アール・エフ・ラジオ日本052,500株2.98%
中日新聞社040,000株2.27%
朝日新聞社040,000株2.27%
読売新聞社040,000株2.27%
毎日新聞社040,000株2.27%
産経新聞社040,000株2.27%
ジャパンタイムズ040,000株2.27%
2003年11月30日
36億4497万円500円7,200,000株149
神奈川新聞社930,000株12.92%
神奈川県683,650株9.50%
横浜市600,000株08.33%
横浜銀行300,000株04.17%
中日新聞社280,000株03.89%
共栄社200,000株02.78%
アイネット200,000株02.78%
神奈川県信用農業協同組合連合会160,000株03.89%
横浜信用金庫160,000株02.22%
川崎市150,000株02.08%
学校法人岩崎学園130,000株01.80%
古河電気工業120,000株01.67%
テレビ朝日100,000株01.39%
川本工業100,000株01.39%
横浜ベイスターズ100,000株01.39%
横浜倉庫100,000株01.39%
沿革
1968年(昭和43年)1月11日 - 神奈川新聞社内に仮称テレビ神奈川電波委員会設置[8]
1969年(昭和44年)5月16日 - 免許申請[8]
1970年(昭和45年)11月27日 - 予備免許獲得[8]
1971年(昭和46年)4月20日 - 会社設立[8]
1972年(昭和47年)
2月 - 山下町旧本社社屋が完成[9]
2月5日 - 試験電波発射開始[9]
3月5日 - サービス放送を開始[9]
4月1日 - 関東地方3番目の神奈川県域の独立テレビ局として開局[8](びわ湖放送と同日)。
8月1日 - 大阪支社開設[8]。
1973年(昭和48年)11月2日 - TVKハウジングプラザ平塚を開設[10]
1974年(昭和49年)
5月28日 - TVK音楽出版設立[11]
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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