「朝日放送グループホールディングス」とは異なります。

株式会社テレビ朝日ホールディングス
TV Asahi Holdings Corporation
テレビ朝日ホールディングス本社（六本木ヒルズ内）
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証プライム 9409
2000年10月3日上場
略称EXHD、テレビ朝日HD、テレ朝HD、テレ朝ホールディングス
本社所在地 日本
〒106-8001
東京都港区六本木六丁目9番1号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分34.92秒 東経139度43分51.32秒 / 北緯35.6597000度 東経139.7309222度 / 35.6597000; 139.7309222座標: 北緯35度39分34.92秒 東経139度43分51.32秒 / 北緯35.6597000度 東経139.7309222度 / 35.6597000; 139.7309222
設立1957年（昭和32年）11月1日
（株式会社日本教育テレビ）（開局：1959年（昭和34年）2月1日）
業種情報・通信業
法人番号1010401015636
事業内容放送法に基づく認定放送持株会社
代表者代表取締役会長 早河洋
代表取締役社長 篠塚浩
資本金366億7700万円
（2022年3月31日現在）[2]
発行済株式総数1億852万9000株
（2023年3月31日現在）[2]
売上高連結: 3045億6600万円
単独: 30億5500万円
（2023年3月期）[2]
営業利益連結: 145億0300万円
単独: 11億1600万円
（2023年3月期）[2]
経常利益連結: 231億5700万円
単独: 21億6900万円
（2023年3月期）[2]
純利益連結: 166億0300万円
単独: 36億6600万円
（2023年3月期）[2]
純資産連結: 3947億6300万円
単独: 2819億3900万円
（2023年3月31日現在）[2]
総資産連結: 4951億2300万円
単独: 3104億1500万円
（2023年3月31日現在）[2]
従業員数連結: 5,379人
単独: 78人
（2023年3月31日現在）[2]
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主朝日新聞社
東映
#資本構成参照
主要子会社株式会社テレビ朝日 100%
株式会社BS朝日 100%
株式会社シーエス・ワンテン 100%
外部リンクwww.tv-asahihd.co.jp
特記事項：1957年11月1日に株式会社日本教育テレビ、1977年4月1日に株式会社日本教育テレビから全国朝日放送株式会社へ、2003年10月1日に全国朝日放送株式会社から株式会社テレビ朝日へ、2014年4月1日に株式会社テレビ朝日から株式会社テレビ朝日ホールディングスへ商号変更。
テンプレートを表示

株式会社テレビ朝日ホールディングス（テレビあさひホールディングス、英: TV Asahi Holdings Corporation[3]）は、東京都港区六本木六丁目に本社を置く日本の認定放送持株会社。2014年4月1日、株式会社テレビ朝日が商号変更・会社分割を行って改組した。
概要

1957年（昭和32年）11月1日に「株式会社日本教育テレビ」（にほんきょういくテレビ、略称：NET、呼称：NETテレビ）として設立。1959年（昭和34年）2月1日に在京民放テレビキー局では3番目に教育専門局として本放送を開始し、1973年（昭和48年）11月1日に教育専門局から一般総合局に移行した。

1977年（昭和52年）4月1日に商号を「株式会社日本教育テレビ」から「全国朝日放送株式会社」（ぜんこくあさひほうそう、略称：ANB、呼称：テレビ朝日）に変更したのち、2003年（平成15年）10月1日には、商号を呼称と同じ「株式会社テレビ朝日」（略称：EX）に変更。

2014年（平成26年）4月1日、テレビ放送免許・放送事業全般の業務を新設した事業子会社（現在のテレビ朝日）に承継し、商号を「株式会社テレビ朝日ホールディングス」へと変更。在京民放テレビ局5社の中では最後に認定放送持株会社へと移行した。
沿革「テレビ朝日#沿革」も参照

1957年（昭和32年）

11月1日 - 株式会社日本教育テレビとして設立。


1959年（昭和34年）

2月1日 - 開局。


1977年（昭和52年）4月 - 商号を全国朝日放送株式会社に変更。同時に略称をNETからANBに変更。　

1984年（昭和59年）2月 - 開局25周年。それを記念して『テレビ朝日社史 ファミリー視聴の25年』を発行した。

1999年（平成11年）2月 - 開局40周年。それを記念して『開局40周年記念社史』を発行した。

2000年（平成12年）12月 - BSデジタル放送BS朝日が放送開始。

2002年（平成14年）7月 - CSデジタル放送シーエス・ワンテンが放送開始。

2003年（平成15年）10月 - 商号を株式会社テレビ朝日に変更。同時に略称をANBからEXに変更。　

2010年（平成22年）1月 - 前年の開局50周年を記念して『チャレンジの軌跡 new air, on air』を発行した。

2013年（平成25年）

7月31日 - 株式会社テレビ朝日が取締役会を行い、2014年4月に認定放送持株会社へ移行することを決議。

10月15日 - 分割準備会社として、株式会社テレビ朝日の完全子会社、テレビ朝日分割準備株式会社を設立。


2014年（平成26年）

4月1日 - （旧）株式会社テレビ朝日が、株式会社テレビ朝日ホールディングスに商号変更し、認定放送持株会社へ移行。テレビ朝日分割準備株式会社が、（新）株式会社テレビ朝日に商号変更し、（旧）株式会社テレビ朝日の地上放送などの事業を吸収分割により承継。株式会社BS朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、株式交換により株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社となる。

6月27日 - 株主総会、取締役会を開催。代表取締役社長の早河洋が代表取締役会長兼最高経営責任者に、朝日新聞社顧問の吉田慎一が代表取締役社長に就任。


2016年（平成28年）4月11日 - サイバーエージェントとの共同出資によるインターネットテレビ局『AbemaTV』が本開局。

2017年（平成29年）

2月 - 多摩ニュータウン・若葉台に「テレビ朝日若葉台メディアセンター」が竣工。

3月 - 系列局である静岡朝日テレビ、東日本放送、福島放送の3社を持分法適用関連会社とする[4]。

10月 - 同じく系列局である青森朝日放送、山形テレビ、長野朝日放送の3社を持分法適用関連会社とする[5]。


2018年（平成30年）3月 - 同じく系列局である秋田朝日放送、新潟テレビ21の2社を持分法適用関連会社とする[6]。

2019年（平成31年・令和元年）3月 - 系列局である岩手朝日テレビを持分法適用関連会社とする[7]。

2020年（令和2年）

1月 - 前年の開局60周年を記念して『チャレンジの軌跡2009-2019テレビ朝日360゜テレビ朝日開局60周年記念社史』を発行した。

4月6日 - KDDIとの共同出資とによる動画配信サービス『TELASA』が開始。


業績推移
連結業績決算推移

出典：[8]

年度売上高営業利益経常利益純利益備考
2006年251,12413,67714,58710,303
2007年252,7469,97612,0806,422
2008年247,1922,0153,444△1,716
2009年230,2367,2168,7443,024
2010年235,3989,85112,3717,013
2011年239,84510,46213,1247,496
2012年253,77413,41515,7089,030
2013年267,92817,74819,75111,678
2014年276,47315,13816,71210,9942014年4月からHD化
2015年280,77916,57018,50912,169
2016年295,87917,27821,94715,949
2017年302,51118,63422,05315,848
2018年301,74416,16419,09712,879
2019年293,63812,56532,04826,398
2020年264,55714,41317,98012,600
2021年298,27621,43126,44320,999

※単位は百万円
個別業績決算推移

年度売上高営業利益経常利益純利益備考
2006年227,6879,72010,8486,062
2007年230,1446,1057,4703,847
2008年220,931△1,527705△2,078
2009年206,7234,3766,6472,340
2010年210,6706,6668,8345,551
2011年205,2356,1017,1804,279
2012年217,6628,61910,6246,330
2013年226,84112,17014,6959,221
2014年228,1659,2769,2715,6972014年度からHD化でテレビ朝日(2代目)の数字
2015年228,22410,27811,6318,056
2016年240,5578,86710,1897,304
2017年239,62710,06317,26813,392
2018年235,8038,69817,46714,146
2019年226,4405,0576,8814,867
2020年199,4257,5179,5855,818
2021年225,53311,72013,8219,532

※単位は百万円
組織
テレビ朝日ホールディングス

取締役会

監査等委員会

代表取締役

常務会

経営戦略局

ネットワーク戦略室

総務局

人事局

経理局

コンプライアンス統括室

テレビ朝日

取締役会

代表取締役

監査役

常務会

インターネット・オブ・テレビジョンセンター

放送番組審議会

総合編成局

営業局

総合ビジネス局

報道局

スポーツ局

広報局

技術局

ネットワーク局

総務局

人事局

経理局

経営戦略局

番組審査室

コンプライアンス統括室

グループ会社
連結子会社

テレビ朝日ホールディングスの完全子会社。

株式会社テレビ朝日

株式会社BS朝日

株式会社シーエス・ワンテン

持分法適用関連会社

青森朝日放送株式会社[5]

株式会社岩手朝日テレビ[7]

株式会社東日本放送[4]

秋田朝日放送株式会社[6]

株式会社山形テレビ[5]

株式会社福島放送[4]