テスラ
Tesla
テキサス州にある本社
種類株式会社
市場情報NASDAQ: TSLA
テスラ（英: Tesla, Inc.、NASDAQ: TSLA）は、テキサス州オースティンに本社を置く、アメリカの電動輸送機器およびクリーンエネルギー関連企業である。及び、同社が製造販売する自動車のブランドや自動車自体の通称である。
テスラの現在の製品には、電気自動車、家庭用からグリッドスケールまでのバッテリー電動輸送機器、ソーラーパネル、ソーラールーフタイル、およびその他の関連製品とサービスが含まれる。
テスラは、世界で最も売れているプラグインおよび二次電池式電気自動車の乗用車メーカーとして位置づけられており、2020年の販売において、プラグイン・セグメント（ハイブリッド車を含む）で16％、バッテリー・エレクトリック（純粋な電気自動車）で23％の市場シェアを獲得している。テスラは、子会社のソーラーシティを通じて、米国で太陽光発電システムを開発し、その主要な設置者となっている。
テスラは、電池式エネルギー貯蔵システムの世界最大級のサプライヤーでもあり、2020年には3GWhの電池式貯蔵システムを供給する。
2003年7月にエンジニアのマーティン・エバーハード（英語版）とマーク・ターペニング（英語版）によってテスラモーターズとして設立された同社の社名は、発明家であり電気技師であったニコラ・テスラに敬意を表してつけられたものである。2008年よりCEOを務めるイーロン・マスクは、創業期に資金の大半を提供した人物である。マスクによると、テスラの目的は、電気自動車や太陽光発電によって得られる持続可能な輸送とエネルギーへの移行を促進することにあるという。
テスラは、2009年に最初の自動車モデルであるロードスターの生産を開始した。その後、2012年に「Model S」セダン、2015年に「Model X」SUV、2017年に量産型の「Model 3」セダン、2020年に「Model Y」クロスオーバーを発表した。Model 3は、2020年12月までに80万台以上が納入されており、世界で最も売れている電気自動車である。テスラの2020年の世界車両販売台数は、前年比35.8％増の499,550台となった。2020年には、電気自動車の生産台数が100万台の大台を突破した。 2003年、エンジニアのマーティン・エバーハード
歴史
2004年4月に750万米ドルを調達した第一回シリーズA投資ラウンドは、南アフリカ共和国生まれの起業家でスペースX社CEOのイーロン・マスク（PayPal共同設立者）によって主導され、Compass Technology Partnersが参加した。イーロン・マスクは取締役会長に就任した。
2005年2月には1300万米ドルを調達した第二回シリーズB投資ラウンドを主導した。この資金提供チームにはValor Equity Partnersが参加した。
2006年3月、マスクはVantagePoint Venture Partnersと共同で4000万米ドルを調達した第三回シリーズC投資ラウンドを主導した。第三回投資ラウンドは、Google共同設立者であるサーゲイ・ブリンとラリー・ペイジ、元eBay社長ジェフリー・スコール、ハイアット相続人ニコラス・プリツカーなどの著名な企業家からの出資を含み、またベンチャーキャピタル会社のDraper Fisher Jurvetson、Capricorn Management、およびJPモルガン・チェース管理のThe Bay Area Equity Fundを加えた[2]。
2007年5月の第4回シリーズD投資ラウンドは4500万米ドルを追加し、民間金融で1億500万米ドル以上の総投資をもたらした。2007年8月にエバーハードはCEOを解任され、マイケル・マークスが暫定CEOに就任[3]、12月になってゼェブ・ドロリがテスラモーターズの常任CEOと社長に就任した。イーロン・マスクによれば、2007年には制御しきれなかった資金の回転率を下げるため、テスラモーターズは従業員を約10%減少せざるを得なかった[4]。
2008年1月、テスラモーターズは新CEOによる勤務評価の後、創業時からの数名の幹部を解雇した[5]。2008年5月の第五回シリーズE投資ラウンドは4000万米ドルを追加した。イーロン・マスクはテスラモーターズに個人資金の7000万ドルを提供した。2008年10月、会長のイーロン・マスクがCEOを兼務することとなりドロリは副会長に棚上げされたが取締役会に残留した。
2009年1月までには、テスラモーターズは1億8700万米ドルを集め、また147台の車両を納入した[4][6]。2009年、元CEOのエバーハードがイーロン・マスクに対して不当な追放行為およびマスクがテスラ・モーターズの創設者だと偽っているとして訴訟を起こすが、後に和解。その際、実際の創業者であるエバーハードとターペニング両氏に加えてマスクら3名を加えた5名を共同創設者として認定することで決着した[7]。
2010年1月7日、テスラ・モーターズとパナソニックは共同で電気自動車用の次世代バッテリーを開発すると発表した。テスラ・モーターズの最新型のバッテリーパックに、パナソニックのリチウム・イオン・バッテリーを採用する。
2010年4月21日、ロードスターの日本導入を発表し、ロサンゼルス郊外の港で日本向け車両12台を報道関係者に公開した。それに伴い日本語版ウェブサイトも開発され、ロードスターの予約が開始された。価格は1,810万円だった。
2010年5月20日、テスラ・モーターズはトヨタ自動車と電気自動車の分野における共同開発を行う業務提携契約を結ぶことを発表した。現在は使われていないカリフォルニア州のNUMMIの工場を利用し、数千人の雇用を生み出すことが期待された。この契約にはトヨタ側がテスラの株を5000万ドル分買い取ることも含まれた[8]。しかし協業は進展せず、2014年にはトヨタがテスラ株式を一部売却。トヨタによると、残りの株式も2016年末までにすべて市場で売却した[9]。
2014年、中国に進出[10]。当初はモデルSの輸入販売のみだった。
2018年9月29日、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が誤ったツイートで投資家を惑わせたとして米証券取引委員会(SEC)に提訴された問題で、マスクは罰金2000万ドル(約22億円)を支払ってSECとの和解に応じ、CEOにとどまる一方、会長職を退くことに同意した[11]。テスラは11月7日、これまでテスラの社外取締役などを務めていたロビン・デンホルムを新たな会長に指名した、と発表した[12]。
2019年1月8日、テスラ上海工場の建設を開始[10]。これは前年に、中国政府がEV市場における外資の出資制限を撤廃したことに呼応したもので、中国企業との合弁を行わない外資単独の自動車工場の第1号となった。
