この項目では、通称「テクノポリス法」に基づいて指定された日本の高度技術集積都市について説明しています。

日本以外の高度技術集積都市については「高度技術集積都市」をご覧ください。

イエロー・マジック・オーケストラの曲については「テクノポリス (YMOの曲)」をご覧ください。

徳間書店から発行されていたゲーム雑誌については「テクノポリス (雑誌)」をご覧ください。

ゲームセンターについては「テクノポリス (ゲームセンター)」をご覧ください。

テクノポリス（和製英語: Technopolis[1]）は、日本における高度技術集積都市、およびそれを実現するための計画。

先端技術産業を中核とした産・学・住が一体となった街づくりを促進し、研究開発施設など各種産業基盤の事業整備等の推進を通じて、地域経済の振興と向上を目指すことを目的としている。
概要

通商産業省によって構想され、1983年（昭和58年）7月15日施行の高度技術工業集積地域開発促進法（昭和58年5月16日 法律第35号）、通称「テクノポリス法」によって制度化、全国26の地域が指定された。

1998年（平成10年）3月31日に閣議決定された「21世紀の国土のグランドデザイン」に基づく、同年12月18日の新事業創出促進法により、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（頭脳立地法）とともに廃止されたが、テクノポリス計画は一定期間有効とされている[2][3]。
テクノポリス指定地域
北海道

道央地域

函館地域

東北地方

青森地域（青森県）

北上川流域地域（岩手県）

岩手町、滝沢村、盛岡市、矢巾町、紫波町、花巻市、北上市、金ケ崎町、奥州市、平泉町、一関市


秋田地域（秋田県）

仙台北部地域（宮城県）

仙台市、泉市（現・仙台市泉区）、黒川郡全4町村（富谷町（現・富谷市）・大和町・大郷町・大衡村）


山形地域（山形県）

郡山地域（福島県）

郡山市、須賀川市、鏡石町、玉川村、石川町、三春町


関東地方

宇都宮地域（栃木県） - ゆいの杜

中部地方

信濃川地域（新潟県）

富山地域（富山県）

甲府地域（山梨県）

浅間地域（長野県）

上田市、小諸市、佐久市、臼田町、軽井沢町、御代田町、東御市、坂城町


浜松地域（静岡県）

近畿地方

西播磨地域（兵庫県） - 播磨科学公園都市

中国地方

吉備高原地域（岡山県）

広島中央地域（広島県）

宇部地域（山口県）

四国

香川地域（香川県）

愛媛地域（愛媛県）

九州

久留米・鳥栖地域（福岡県、佐賀県）

県北国東地域（大分県）

環大村湾地域（長崎県）

熊本地域（熊本県）

宮崎地域（宮崎県）

国分隼人地域（鹿児島県）

脚注[脚注の使い方]^ 鈴木茂「<特別講演>イギリスのサイエンス・パーク : 日英比較研究」『財政と公共政策』第28巻第1号、財政学研究会、2006年5月、37-52頁、doi:10.14989/155701、.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}ISSN 13488805、NAID 40007344762。 
^ “第2章 「新たな価値創造経済」と競争軸の進化 (1)我が国の地域政策の変遷”. 通商白書2004. 経済産業省. 2013年3月7日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2013年2月7日閲覧。
^ ⇒第3部 科学技術の振興に関して講じた施策 第3章 科学技術システムの改革 第3節 地域における科学技術の振興 3. 研究開発機能集積に対する支援（文部科学省「 ⇒平成16年版 科学技術白書」）

関連項目

学術都市

ハイテクパーク

ベンチャー

インキュベーター (起業)

新産業都市

イカノポリス計画 -　北海道函館市にかつてあった民間主導型まちづくり構想

外部リンク

テクノポリスの建設（国土交通省「地域づくり関連施策」）

⇒郡山地域テクノポリス推進機構[リンク切れ] ( アーカイブ 2006年8月22日 - ウェイバックマシン )

⇒長野県テクノ財団 浅間テクノポリス地域センター[リンク切れ] ( アーカイブ 2009年4月29日 - ウェイバックマシン )

⇒浜松地域テクノポリス推進機構[リンク切れ] ( アーカイブ 2006年11月7日 - ウェイバックマシン )