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出典検索?: "テクノホライゾン" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2014年9月）

テクノホライゾン株式会社
TECHNO HORIZON CO., LTD.本社（2015年9月）
種類株式会社
市場情報東証スタンダード 6629
2010年4月1日上場
本社所在地 日本
〒457-0071
愛知県名古屋市南区千竈通2-13-1
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度6分18.4秒 東経136度55分23.4秒 / 北緯35.105111度 東経136.923167度 / 35.105111; 136.923167座標: 北緯35度6分18.4秒 東経136度55分23.4秒 / 北緯35.105111度 東経136.923167度 / 35.105111; 136.923167
設立2010年（平成22年）4月1日
業種電気機器
法人番号4180001088600
事業内容情報通信関連機器やFA関連機器・書画カメラや監視カメラなど光学関連機器等の製造・販売
代表者代表取締役社長 野村拡伸
資本金25億円[1]
発行済株式総数21,063,240株[1]
売上高連結 264億81百万円
（2021年3月期）[1]
純資産連結 93億38百万円
（2021年3月31日現在）[1]
総資産連結 289億76百万円
（2021年3月31日現在）[1]
従業員数連結 1069名
（2021年3月31日現在）[1]
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人[1]
主要株主（有）野村トラスト 10.98%
（有）野村興産 4.34%
（2021年3月31日現在）[1]
外部リンクhttps://www.technohorizon.co.jp/
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テクノホライゾン株式会社（英: TECHNO HORIZON CO., LTD.）は、愛知県名古屋市南区に本社を置く企業。
概要

2010年（平成22年）4月1日に株式会社タイテックおよび株式会社エルモ社の共同持株会社「テクノホライゾン・ホールディングス」として設立された。

2021年（令和3年）4月に傘下企業3社を吸収合併し、事業会社となる。また、合併時に社内カンパニー制を導入したが、2023年4月に社内カンパニー制を廃止している。
沿革

2010年（平成22年）4月1日 - 株式会社タイテックおよび株式会社エルモ社の共同持株会社として設立。同時にジャスダックに株式を上場。

2011年（平成23年）3月31日 - 孫会社の株式会社中日電子および株式会社グラフインの全株式を取得し子会社化。

2011年（平成23年）6月30日 - 孫会社の株式会社SUWAオプトロニクスによる第三者割当増資を引き受け、子会社化[2]。

2015年（平成27年）7月1日 - 孫会社の株式会社ファインフィットデザインの全株式を取得し子会社化[3]。

2016年（平成28年）3月 - 子会社の株式会社中日電子を株式会社タイテックの子会社（孫会社）化。

2016年（平成28年）4月1日 - 子会社の株式会社タイテックが株式会社グラフインを、株式会社エルモ社が株式会社ファインフィットデザインを、それぞれ吸収合併。子会社の株式会社SUWAオプトロニクスが株式会社中日諏訪オプト電子に商号変更[4]。

2017年（平成29年）12月 - 子会社の株式会社タイテックが、株式会社中日電子及び株式会社エルモソリューション中部を吸収合併。

2020年（令和2年）10月 - テクノホライゾン株式会社に商号変更[5]。

2021年（令和3年）

4月 - 株式会社タイテック、株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子を吸収合併し、事業会社に移行[5]。同時に社内カンパニー制を導入[6]。

5月 - PACIFIC TECHグループ4社の株式を取得し子会社化[7]。

6月 - 株式会社市川ソフトラボラトリーの全株式を取得し子会社化[8]。

9月 - 子会社の株式会社エムディテクノスがアインド株式会社に商号を変更。同月10日、アポロ精工株式会社の全株式を取得し子会社化[9]。


2022年（令和4年）10月1日 - 名古屋電機工業株式会社より検査装置事業を譲受[10]。

2023年（令和5年）

3月10日 - 株式会社CYBER DREAMの全株式を取得し子会社化[11]。

4月 - 社内カンパニー制を廃止[6]。

4月1日 - 子会社のアポロ精工株式会社が同じく子会社の株式会社ケーアイテクノロジーとアインド株式会社を吸収合併。

4月1日 - 子会社のアイ・ティ・エル株式会社が同じく子会社の株式会社エルモケイグランデ、株式会社ファインシステム、株式会社市川ソフトラボラトリー、アジア株式会社を吸収合併し[12]、アドワー株式会社に商号を変更。

4月25日 - ウェルダンシステム株式会社の全株式を取得し子会社化[13]。


傘下企業

株式会社アド・サイエンス

株式会社ブルービジョン

ESCO Pte. Ltd.

PACIFIC TECH Pte. Ltd.

アポロ精工株式会社

アドワー株式会社

株式会社CYBER DREAM

ウェルダンシステム株式会社

泰志逹智能科技（蘇州）有限公司

BlueVision Europe Limited

ELMO Europe SAS

ELMO USA Corp.

東莞旭進光電有限公司

南陽南方智能光電有限公司

脚注[脚注の使い方]^ a b c d e f g h “有価証券報告書?第11期(令和2年4月1日?令和3年3月31日)”. EDINET. 2021年9月11日閲覧。