アメリカ合衆国の政治家ティム・ケインTim Kaine

生年月日 (1958-02-26) 1958年2月26日（66歳）
出生地 アメリカ合衆国 ミネソタ州セントポール
出身校ミズーリ大学
ハーバード・ロー・スクール
所属政党民主党
称号経済学学士
法務博士・専門職
配偶者アン・ホルトン（1984年から）
子女3人
サイン
公式サイト ⇒Tim Kaine
アメリカ合衆国
上院議員
選挙区 バージニア州
当選回数2回
在任期間2013年1月3日 - 現職
民主党全国委員会
第51代委員長
在任期間2009年1月21日 - 2011年4月5日
大統領バラク・オバマ
 バージニア州
第70代知事
在任期間2006年1月14日 - 2010年1月16日
副知事ウィリアム・トロイ・ボーリング
 バージニア州
第38代副知事
在任期間2002年1月12日 - 2006年1月14日
州知事マーク・ウォーナー
リッチモンド
第76代市長
在任期間1998年7月1日 - 2001年9月10日
州知事ジム・ギルモア
その他の職歴
リッチモンド
市議会議員
（1994年 - 1998年）
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ティモシー・マイケル・“ティム”・ケイン（英語: Timothy Michael "Tim" Kaine、1958年2月26日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家。連邦上院議員（バージニア州選出・2期）。2016年アメリカ合衆国大統領選挙での民主党の副大統領候補であった。

リッチモンド市議会議員（2期）、第76代リッチモンド市長、第38代バージニア州副知事、第70代バージニア州知事、第51代民主党全国委員長などを歴任した。
経歴
生い立ち

1958年2月26日に3人兄弟の長男としてミネソタ州セントポールの聖ジョセフ病院で誕生し、ミズーリ州カンザスシティで育つ。小さなクリーニング店を経営する父のアルバート・アレクサンダー・ケイン・ジュニアはスコットランド系とアイルランド系の子孫で、母のメアリー・キャスリーンもアイルランド系だった。

カンザスシティのカトリック系私立高校を卒業すると、1979年にミズーリ大学に進学して経済学を学ぶ。経済学学士号取得に必要な単位は3年次までに取り終えた[1]。
法律家

大学卒業後はカンザスシティの非営利団体に就職し、ハーバード大学ロー・スクールに入学する。この間、宣教ボランティア団体「イエズス会ボランティア団体（Jesuit Volunteer Corps）」のスタッフとしてホンジュラスに滞在し、スペイン語を習得した。

ハーバード大学ロー・スクール修了後、法律家として住宅問題や障害者差別の問題に取り組む。リッチモンド大学ロー・スクールでは6年間、非常勤教授として学生に法倫理を指導した。
リッチモンド市長

1994年にリッチモンド市第2選挙区からリッチモンド市議会議員選挙に立候補して当選する。市議会議員を連続で2期務め、1998年にラリー・E・チャヴィスの後任としてリッチモンド市長に選出される。黒人有権者が多数を占めるリッチモンド市において、白人の市長が誕生するのは10年以上ぶりの事であった。

市長時代は税制改革などに取り組み、リッチモンド市はケインの市長時代にフォーブス誌から「ビジネスに適したアメリカの都市10選」にも選ばれている[2]。
バージニア州知事

2001年のバージニア州副知事選挙では、民主党予備選挙を得票率39.7パーセントで制して本選に進むと、共和党のジェイ・K・カッツェンを破って当選する。2006年にはバージニア州知事選挙に挑み、共和党のジェリー・キルゴアを得票率50.4パーセントで打ち負かして当選する。

州知事としては交通問題・エネルギー問題・環境問題などに熱心に取り組んだほか、バージニア州が管理する全ての施設での禁煙を命ずる知事令を発した。2009年には南部州で初めてレストランやバーでの禁煙を命じる法律に署名している[3]。

来日中だった2007年4月16日にバージニア州ブラックスバーグでバージニア工科大学銃乱射事件が発生した際は、日本で非常事態宣言を発令し、急遽帰国した。

州知事在任中に実施された2008年アメリカ合衆国大統領選挙では民主党候補であるバラク・オバマの副大統領候補に目され、2009年から2011年にかけてはハワード・ディーンの後任として民主党全国委員会委員長を務めた。
アメリカ合衆国上院議員

2011年4月に引退する民主党のジム・ウェッブの後継を目指して2012年のアメリカ合衆国上院議員選挙にバージニア州から立候補することを表明する。得意のスペイン語を活かし、出馬表明のビデオでは英語とスペイン語の両方で決意を語った。民主党予備選挙に無投票で当選すると、続く本選挙でも復帰を狙う共和党のジョージ・アレンを得票率52.9パーセントで破って当選した。

アメリカ連邦上院では予算委員会や軍事委員会・外交委員会に所属し、2013年に上院外交委員会近東・南アジア・中央アジア及び対テロリズム小委員会の委員長に任命された。