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出典検索?: "添乗員" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2014年10月）

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

添乗員（てんじょういん）とは、日本の旅行業法では「旅行会社の企画旅行に同行して旅程管理業務をおこなう者」と規定されている。原則として旅程管理主任者資格が必要である（後述）。

ツアーコンダクター（tour conductor、略称・ツアコン）とも呼ばれるが、各旅行会社により呼び方が異なる[1]。日本国外ではツアーエスコート（tour escort）あるいはツアーリーダー（tour leader）、ツアーサポーターと呼ばれることが多い。
概要

添乗員は旅行を企画・実施している会社に管轄されている。

対外調整力や折衝力、また情報収集能力や接客力が求められる職種であり、海外旅行では語学力が必要となる。国内旅行では、観光スポットで旅行会社などの旗やのぼりを持って、団体の先頭に立って歩いており、食事場所や見学場所へ誘導することもある。

なお、運送業界では旅客・貨物ともに運転手以外の者が車両に同乗して運転手の指導、教育あるいは補助等を行うことを添乗と呼び、その者のことを添乗員と呼ぶことがあるが、ここでいう添乗員とは全く別のものである（特別支援学校のスクールバスに乗車し、児童・生徒の学習時間に教諭等の補助をするものを「添乗員」ないしは「バス勤」と称することがあるが、本稿の「添乗員」とは違う概念で用いる）。
法的な定義と業務
旅程管理を行う者

旅行会社は「企画旅行を行う場合は企画旅行を円滑に実施するために国土交通省令で定められた措置を講じる」ことが義務付けられている。この措置のことを「旅程管理」といい、具体的には以下の通りである。
計画通りのサービスが受けられるよう旅行開始前に予約する（注）

計画通りのサービスが受けられるよう手続する

計画通りのサービスが受けられない時に代替サービスを手配する

団体行動をする時に集合時刻・集合場所などの指示をする

企画旅行に参加する旅行者に同行してこの措置、すなわち旅程管理を行う者が添乗員である（旅行業法第12条の10、11及び旅行業法施行規則第32条）。（注）項目のうち1.は添乗員ではなく手配担当者の業務となる。
ガイド業務との関係

ガイド業務は添乗員の本来的業務ではない。しかし近年はバスガイドの乗務しない激安パッケージツアーも多く、状況によっては添乗員がある程度のガイド的案内をする必要が生じる。また、訪日外国人に対して外国語でガイド業務をするためには通訳案内士の資格が必要であったが、2018年1月から自由化され資格がなくても訪日外国人に対してガイド業務ができるようになった。

このような実情および顧客満足の一環のつもりで、添乗員がガイドと同等レベルの観光案内を行ったり、バス車内にてバスガイドと同じような所作を行ったりすることも少なくないが、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}ガイドの立場からは自身の領分に立ち入られるようでプロ意識を逆撫でするものとして歓迎しない傾向にある。実際にある大手ツアー会社の添乗員達がその都度ガイドの貴重な観光案内を無断で記録して問題となったこともあるが、観光案内が最低限のものでしかないことによる利用客の苦情を避けたいという添乗員の意向も相まって利害の衝突を生じることも多い[要出典]。

なお、日本国外ではほとんどの国でガイドは国家資格であり、無資格者のガイド行為は禁止されている。添乗員がガイド行為を行うと違法行為となり場合によっては逮捕されることもある。しかしながら、国外への添乗においては経費削減などの理由からガイドを雇わずに添乗員へガイド業務を押し付けている状況であり、その手当も支給されないなどの問題が指摘されている[要出典]。例えば、現地ガイドが当該観光地にいるにもかかわらず、現地ガイドを雇わず添乗員が観光案内をしている場合は、この問題が当てはまり、ヨーロッパのツアーに多い。
旅程管理主任者資格
添乗員には資格が必要

法令により、18歳以上と定められており、旅程管理を行う者のうち主任の者[2]は国土交通大臣に登録された研修機関（日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本添乗サービス協会、など）の行う旅程管理研修を修了し、かつ所定の添乗実務経験を有した者でなくてはならない（旅行業法第12条の11）。これを旅程管理主任者資格といい、国内旅行のみに添乗可能な国内旅程管理主任者資格と海外旅行・国内旅行の両方に添乗可能な総合旅程管理主任者資格とがある。

国家試験に合格することですぐに資格の取得となる旅行業務取扱管理者と違い、旅程管理主任者は研修修了とサブ（補助）添乗員の実務経験が資格取得の条件となっていることが特徴である。旅行業務取扱管理者が各営業所に一名選任されていれば旅行業務は行える[3]が、旅程管理主任者資格がなければ単独で添乗業務に従事することはできない。