チーム沖縄とは、沖縄県内11市のうち、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}県内9市の市長で構成される[要出典]市長連合。正式名称は「沖縄の振興を考える保守系市長の会」[1]。
始まりは2015年で、当初は那覇市と名護市を除く県内9市の市長で結成された[1]。 2015年5月下旬、当時の宮古島市長・下地敏彦の働き掛けにより結成された。8月29日、那覇市内で菅義偉内閣官房長官との会談後、報道陣に、沖縄県内11市のうち那覇市長・城間幹子と名護市長・稲嶺進(当時)を除く9市の市長と「沖縄の振興を考える保守系市長の会」(チーム沖縄) を結成し、自身が会長に就任したと明らかにした[1]。下地は立ち上げの経緯について「離島にいると振興予算がどうなるかとても不安だ。市町村はしっかり予算がないと仕事ができない。みんなに呼びかけたら『そうだな』となった」と述べた。発足当初、名護市辺野古への基地移設に反対している稲嶺と城間が含まれていないことについては、「保守系市長ではないと判断した」ことによるもので、基地移設反対が理由ではないとした[1]。その後、城間は2022年10月の那覇市長選に立候補せず、後継に同市副市長だった知念覚を据え、オール沖縄陣営を離脱した[2]。那覇市長選に初当選した知念はチーム沖縄への加入を明言している[3]。 沖縄タイムスは、会員が2014年の知事選で仲井眞弘多を支援していることから、反翁長勢力の結集と評した[1]。 県内の首長選挙では自由民主党、公明党、日本維新の会、参政党などの推薦を受け、オール沖縄と対立している[4][5]。 市長 2013年12月27日には、沖縄県知事の仲井真弘多がそれまでの辺野古移設反対の主張を転換し、名護市辺野古の埋め立てを承認。これを巡り、県内の保守勢力や自民党が分裂状態となる。 現職の仲井真弘多に対しては早くから3選続投に向け自民党県連所属議員らが秋波を送り、知事は7月26日には自民党県連からの立候補要請を正式に受諾した。8月7日、記者会見で立候補を表明[6][7]。27日までには党本部が推薦を正式決定し、河村建夫選挙対策委員長が推薦状を手渡した[8]。 地域政党である政党そうぞう代表で元郵政民営化担当大臣の下地幹郎はかねてから翁長に強いライバル心を持っており、そうぞうの代表を辞職・離党して政党の推薦を受けずに無所属で立候補することを表明した。そうぞう及び同党と政策協定を結んでいる日本維新の会(選挙投票日時点で維新の党)は下地を支援する方針と伝えられていたが、日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は8月6日、党本部としては下地を推薦・支持しないと府庁で記者団に明言した[9]。(なお、維新・沖縄県本部の担当者は沖縄タイムスが8月15日に開いた座談会で下地支援の意向を表明している[10]) 下地は普天間飛行場について、最近出した政策集の中で、暫定的に嘉手納統合や辺野古移設を認めた上で、将来的には県外移設を目指すと訴えていたが[11]、出馬に向けた記者会見では「私が知事になったら6カ月以内に県民投票を実施して、承認か撤回かを明確に決める」と述べた[12]。
概要
会員・支援政党
市長
松本哲治浦添市長2013年当選
中村正人うるま市長2021年当選
松川正則宜野湾市長2018年当選
中山義隆石垣市長2010年当選
古謝景春南城市長2022年当選
桑江朝千夫沖縄市長2014年当選
渡具知武豊名護市長2018年当選
徳元次人豊見城市長2022年当選
知念覚那覇市長2022年当選
元会員
佐喜眞淳 前宜野湾市長(2018年沖縄県知事選挙出馬に伴う辞職による脱会)
宜保晴毅 前豊見城市長(2018年落選による脱会)
上原昭 前糸満市長(2020年落選による脱会)
下地敏彦 前宮古島市長(前チーム沖縄会長: 2021年落選)
支援政党
自由民主党
公明党
日本維新の会
参政党
歴史
2014年沖縄県知事選挙詳細は「2014年沖縄県知事選挙」を参照