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爆破されるモネダ宮殿

チリ・クーデター（スペイン語: Golpe de Estado Chileno）とは、1973年9月11日に、チリの首都サンティアゴ・デ・チレで発生した軍事クーデターである。

自由選挙によって民主的に選出されたサルバドール・アジェンデ大統領の人民連合政権を、武力で打倒して新自由主義的な経済政策を押し付けるべく、米国政府、米国多国籍企業、シカゴ学派経済学者がチリ軍部を裏で操り、クーデターを扇動したものである。
概要サルバドール・アジェンデアジェンデ内閣

ラテンアメリカで左派ナショナリズムが勢いづいていた[1]1970年（東西冷戦はデタントの時代に入っていた）、サルバドール・アジェンデ博士を指導者とする社会主義政党の統一戦線である人民連合は自由選挙により政権を獲得し、アジェンデは大統領に就任した。これは自由選挙を通じてマルクス主義政権[1]が樹立された史上初の事例として、世界中から注目を浴びた。

しかし、当時チリに進出していた米国多国籍企業がアジェンデ政権の社会主義的な政策に反発し、アジェンデ政権を打倒するよう米国政府に圧力をかけた[1]。米国政府はチリにおいて各種の秘密工作を実施[1]して軍事クーデターの下地を作ってチリ軍部を反アジェンデの方向に向かわせた。一方少数与党の人民連合からは左翼蜂起未遂事件が発覚、1973年9月18日が蜂起の予定日であることを海軍水兵への取り調べからわかった。左翼蜂起未遂事件に関して、海軍は激怒し、その思想的リーダーである、カルロス・アルタミラーノ上院議員資格停止を最高裁に申し立て、その判決は9月11日であった。1973年9月11日にアウグスト・ピノチェト陸軍大将兼総司令官らが率いる軍部が軍事クーデターを決行。アジェンデは拳銃自殺を遂げ、軍事独裁体制のもとで新自由主義的な経済政策をチリに押し付ける条件が整った。結果的に、ピノチェトを議長とした軍事政府評議会による軍事独裁政治が以後16年間にわたって続くこととなる。

なお一般に「9・11」というと、2001年のアメリカ同時多発テロ事件を指すことが多いが、ラテンアメリカでは1973年のチリ・クーデターを指すことも多い。
クーデターまでのいきさつ
1970年選挙

候補者得票数%
アジェンデ1,070,33436.30%
アレッサンドリ1,031,05134.98%
トミッチ0,821,00027.84%
総計2,922,385

1970年に行われた大統領選挙では、人民連合は社会主義者・マルクス主義者として知られるアジェンデ、国民党は元大統領のホルヘ・アレッサンドリ、キリスト教民主党はラドミロ・トミッチ（英語版、スペイン語版）をそれぞれ擁立した。アジェンデが得票で首位になるが、過半数には至らなかったため、当時のチリ憲法の規定に従い議会の評決による決選投票が行われた。

ラテンアメリカにおける脱米国依存のナショナリズムの拡大を懸念した[1]ITTやペプシコその他米国実業界はこの動きに危機感を抱き、アジェンデの大統領就任を阻止するよう国務長官ヘンリー・キッシンジャーおよび大統領リチャード・ニクソンその他の米国政府高官たちに働きかけた[1]。