チャイナ・スクールは、狭義では日本の外務省において中国語を研修言語とした外交官たちを指す用語であるが[1][2]、広義では、民間人なども含め、親中派（親中国派）[3][4]、「中国屋さん」などと称される中国語に通じ、日中の交流に大きく関わる人々を含む[5]。特に、中華人民共和国の政策に同調する者を批判する文脈で用いられることがよくある表現である[2][3][6][7]。
概要

外務省には、研修言語ごとの語学閥（スクール）があり、チャイナ・スクールの他にもロシア語を研修言語とした者を「ロシア（ロシアン）・スクール」と称することがあると言われている[8][9]。

2007年の時点で、研修言語は中国語、フランス語、ロシア語、英語、スペイン語など36語に及んでいる[10]。

研修言語が中国語であっても、チャイナ・スクールと称される多数派とは異なる姿勢をとる者もおり、チャイナ・スクールを特に批判的に捉える立場の論者も、そうした人物を批判の対象としてのチャイナ・スクールには含まない。

台湾の政治指導者であった李登輝は、晩年のインタビューの中で、「国会議員や外務省の官僚、あるいはマスコミにもチャイナスクールのような人たちがいる。なぜ日本人の中に、これほどまでに中国におもねる人が多いのだろうか。おそらくあの戦争で、日本が中国に対して迷惑を掛けたことを償わなければいけないという、一種の贖罪の意識が座標軸にあるのではないか。」と述べた[11]。
「チャイナ・スクール」への批判

チャイナ・スクールに対して批判的な立場をとる論者は、彼らが中国政府の代弁者として機能し、日本の国益を損ねているなどと論じる[6]。

中嶋嶺雄は、著書『「日中友好」という幻想』（2002年）などにおいて、靖国問題、教科書問題、歴史認識問題、尖閣諸島問題など日中関係の諸問題について、日本側の一部議員やチャイナ・スクール外交官たちの姿勢に原因があると論じている[12]。

チャイナ・スクールが中国政府の意向を重視するかのような対応をしたとして批判される代表的な事例に、2002年の瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件がある[6]。この事件以降、チャイナ・スクールという表現が注目を集めるようになった[2]。この事件の際には、外務省OBの村田良平や岡崎久彦が、『産経新聞』への寄稿や、それぞれの著書によってチャイナ・スクール批判を展開した[13][14][15]。

他にも、古森義久[16]、山村明義[17]、青木直人[18]などが、チャイナ・スクールを批判する著書などを公刊している。
脚注^ “中国大使に垂氏起用で政府調整 「チャイナスクール」出身”. 時事通信社 (2020年7月15日). 2020年9月4日閲覧。
^ a b c 浜名晋一 (2002年5月21日). “［政治事典］チャイナスクール 瀋陽事件で注目??対中外交を仕切る専門家集団”. 毎日新聞・東京朝刊: p. 5. "外務省で、中国語の研修を受けて中国問題を専門にする人たちを指す。対中外交を背負っているというプライドが強いが、批判派は「チャイナスクール」という言葉に「中国べったり」の意味を込めることもある。代表格は阿南惟茂中国大使、槙田邦彦シンガポール大使らだ。"  - 毎索にて閲覧
^ a b 松川行雄 (2019年12月7日). “チャイナ・スクールが国を売る”. note. 2020年9月4日閲覧。
^ 信達郎; ジェームス・M・バーダマン. “現代人のカタカナ語辞典 チャイナスクール”. imidas / 集英社. 2020年9月4日閲覧。
^ 小山雅久 (2008年7月1日). “いわゆるチャイナスクール”. 環日本海経済研究所. 2020年9月4日閲覧。