この項目では、日本の化学工業会社について説明しています。元素については「窒素」をご覧ください。

「日窒」はこの項目へ転送されています。昭和戦前における日本の新興財閥については「日窒コンツェルン」をご覧ください。

チッソ株式会社
Chisso Corporation
本店（中之島ダイビルに入居）
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報GSオーディナリー（廃止） 4006
2000年4月3日 - 2018年3月31日JASDAQ（上場廃止） 4006
2000年4月1日上場廃止
本社所在地 日本
〒100-8105
東京都千代田区大手町二丁目2番1号
新大手町ビル9階
本店所在地〒530-6108
大阪府大阪市北区中之島三丁目3番23号
中之島ダイビル
設立1950年（昭和25年）1月12日（新日本窒素肥料株式会社）
業種3290
法人番号5120001067055
事業内容持株会社として事業会社であるJNC株式会社の管理・監督
代表者木庭竜一（代表取締役社長）
資本金78億1,396万8,750円（2016年3月31日現在）
発行済株式総数1億5,627万9,375株（2016年3月31日現在）
売上高連結：1,717億76百万円
単体：0円
（2016年3月期）
営業利益連結：128億82百万円
単体：▲3億99百万円
（2016年3月期）
経常利益連結：137億66百万円
単体：54億47百万円
（2016年3月期）
純利益連結：55億20百万円
単体：17億86百万円
（2016年3月期）
純資産連結：▲1,092億34百万円
単体：▲1,776億84百万円
（2016年3月31日現在）
総資産連結：2,644億91百万円
単体：644億96百万円
（2016年3月31日現在）
従業員数連結：3,057名
単体：27名
（2021年3月31日現在）
決算期3月31日
会計監査人新日本有限責任監査法人
主要株主みずほ銀行 4.90%
小林忠 3.86%
証券保管振替機構 3.31%
崔清子 2.94%
消防試験協会 2.58%
（2018年9月30日現在[2]）
主要子会社JNC株式会社 100%
JNC石油化学株式会社 100%
ジェイカムアグリ株式会社 100%
日祥株式会社 96%
関係する人物野口遵、吉岡喜一、江頭豊、島田賢一、後藤舜吉、細川一
外部リンク ⇒http://www.chisso.co.jp/
特記事項：JASDAQ市場について：上場廃止当時は店頭管理銘柄
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チッソ株式会社（Chisso Corporation）は、明治後期に創業し、第二次世界大戦をはさみ発展した日本の化学工業メーカー[3]。熊本県水俣市を中心として八代海沿岸地域で発生した水俣病の原因を作った[4][5][6]。2011年3月31日をもって事業部門を中核子会社のJNC株式会社に移管し、水俣病の補償業務を専業とした[7]事業持株会社となっている。

登記上の本店を大阪市北区中之島に、本社を東京都千代田区大手町に置く。

旭化成、積水化学工業、積水ハウス、信越化学工業、センコーグループホールディングス、日本ガスなどの母体企業でもある。

主な子会社・関連会社として、JNC、JNC石油化学（旧：チッソ石油化学）（事業所：千葉県市原市）、九州化学工業（工場：福岡県北九州市）、JNCファイバーズ（旧：チッソポリプロ繊維・事業所：滋賀県守山市）や、ポリプロピレン事業合弁会社の日本ポリプロなどがある。また、日本国内の合弁相手に吉野石膏や同社と同根である旭化成がある。
有していた事業部門詳細は「JNC」を参照

液晶事業において、ドイツのメルク社と並び世界のトップシェアを誇り事業の柱としていた。バイオテクノロジー・電子部品部門も展開する一方、旧来からの肥料事業・農事産業部門も継続していた。