この項目では、かつて存在したイオングループのデベロッパー企業について説明しています。メイド イン ワリオシリーズの舞台である架空の都市については「メイド イン ワリオシリーズ」を、Fallout 4に登場する架空の都市については「Fallout 4」をご覧ください。
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株式会社ダイヤモンドシティ
DIAMOND CITY Co., Ltd.
種類株式会社
市場情報東証1部 8853
2007年8月15日上場廃止 大証1部（廃止） 8853
2007年6月18日上場廃止
略称DC
本社所在地 日本
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷3丁目12番18号
渋谷南東急ビル 4階
設立1969年（昭和44年）3月20日[1]
業種不動産業
事業内容大規模ショッピングセンター（SC）の企画・開発・管理・運営
代表者鯛洋三（代表取締役社長）
資本金88億6670万円
売上高472億9800万円（2007年2月期）
総資産1386億円（2007年2月28日現在）
従業員数301人（2007年2月28日現在）
支店舗数19SC（PM受託2SCを含む）
決算期2月末日
主要株主イオン株式会社（60.22%）
外部リンクwww.diamondcity.co.jp
特記事項：2007年8月21日に解散。
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株式会社ダイヤモンドシティ（DIAMOND CITY Co., Ltd.）は、かつて存在した、ショッピングセンターの開発を主な事業とするデベロッパー企業で、東京都渋谷区に本社を置いていた。2007年8月21日にイオンモール株式会社に吸収合併された。コーポレートメッセージは、「「愛するまち」を、あなたとつくる。」。

以下、合併直前までについて説明する。
概要

元々はイオン（旧：ジャスコ株式会社）と三菱商事の共同出資で設立された会社だったが[1]、2006年5月2日にイオンによる株式公開買付け（TOB）（三菱商事も応募）が成立後は、イオンの連結子会社となっている。その結果、三菱商事はイオン及びイオンモールとは「提携関係」となり、さらに、持株会社のイオンへ出資し、その筆頭株主となっている。社名は「三菱」＝「スリーダイヤモンド」が由来である[1]。
沿革ダイヤモンドシティ・東住吉ショッピングセンター（1997年4月17日撮影）

1969年（昭和44年）3月20日 - 大阪府大阪市福島区大開1丁目8（当時のジャスコ株式会社の登記上本店所在地と同じ場所）を本店として設立。

1970年（昭和45年）

6月16日 - 1号店となるダイヤモンドシティ・東住吉ショッピングセンター（大阪府大阪市東住吉区瓜破西佃町）を開店（ダイヤモンドシティ・プラウのオープンに伴い2004年10月2日に閉店後、跡地はイオンが購入してイオン喜連瓜破ショッピングセンターを建設した）。

11月21日 - 2号店となるダイヤモンドシティ・名西ショッピングセンター（愛知県名古屋市西区）を開店（2005年6月20日に閉店後、跡地はイオンが購入してイオンタウン名西を建設した）。


2005年（平成17年）4月1日 - 本社を大阪府から東京都へ移転。

2006年（平成18年）

1月17日 - 関連会社の「ダイヤモンドファミリー」を100%子会社化。

3月1日 - 「ダイヤモンドファミリー」を吸収合併。

5月2日 - イオンによるTOBが成立。イオンの連結子会社に。


2007年（平成19年）8月21日 - イオンモール株式会社に吸収合併。

なお、イオンモールに合併後も営業を継続した旧ダイヤモンドシティのショッピングセンターは同年9月22日に「イオンモール」に改称された為、「ダイヤモンドシティ」を名乗るショッピングセンターは現存しない。


ショッピングセンターの形態

ジャスコを核テナントとするショッピングセンターを軸に運営。都市近郊型ショッピングセンターに強みを持つ。

1972年に近鉄百貨店と組んで奈良ファミリーを開設するなど初期から特に大型スーパーマーケットと百貨店の2つの核テナントを持つショッピングセンターの開発に力を入れてきたが、京都ファミリーから近鉄百貨店西京都店が撤退、三越武蔵村山店・名取店は売上げ未達成、熊本の鶴屋百貨店や福岡やmozoワンダーシティでは百貨店招致そのものに失敗するなどそのタイプでの成功例は少ない。

1990年代以後に開業したショッピングセンターでは、所在地とは直接関係ない特色のある名称を付けてきた（ワンダーシティ・バリュー・キャラなど）。それらはイオンモールに改称後も引き継がれていたが、2011年にショッピングセンター名の変更に伴いダイヤモンドシティ時代から続いた名称は除外する。

因みに2000年代前半に開業したショッピングセンターでは、施設毎に独自のキャッチコピーやイメージソングなどが存在する（ダイヤモンドシティ・アルルなど）。

ショッピングセンターを建設すると人が集まる上に消費が伸び、周囲の地価も上がる為、税収増や街の活性化の為に誘致されるケースもある。他方で周辺市町村や商店街からは街の衰退が起こるとして反対されるケースが多い。例えば山梨県中巨摩郡昭和町への建設計画では昭和町が誘致し、甲府市など周辺自治体や甲府商店街連盟が反対を表明し、横内正明山梨県知事（当時）は建設計画の見直しを訴えていた。その結果、イオンモールになった後の2007年11月に規模縮小の上での着手に合意し、イオンモールへ転換後の2011年3月にイオンモール甲府昭和として開業した。