ダイハツ工業株式会社
DAIHATSU MOTOR CO., LTD.
ダイハツ工業 本社（2018年撮影）
種類株式会社
市場情報非上場（以下は過去のデータ）
東証1部 7262
1949年5月 - 2016年7月27日
本社所在地 日本
〒563-8651
大阪府池田市ダイハツ町1番1号[1]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度48分16.9秒 東経135度25分50.7秒 / 北緯34.804694度 東経135.430750度 / 34.804694; 135.430750座標: 北緯34度48分16.9秒 東経135度25分50.7秒 / 北緯34.804694度 東経135.430750度 / 34.804694; 135.430750
設立1907年（明治40年）3月1日
（発動機製造株式会社）[1]
業種輸送用機器
法人番号3120901019710
事業内容自動車の製造および販売
代表者井上雅宏（代表取締役社長）[2]
星加宏昌（代表取締役副社長）[2]
桑田正規（代表取締役副社長）[2]
資本金284億円（2023年3月期）[3]
発行済株式総数4億2,194万2,669株
（2023年3月期）[3]
売上高連結：2兆5,749億円
（2023年3月期）[3]
営業利益連結：1,418億円
（2023年3月期）[3]
経常利益連結：1,489億円
（2023年3月期）[3]
純利益連結：1,022億円
（2023年3月期）[3]
純資産連結：3,878億円
（2023年3月期）[3]
総資産連結：9,440億円
（2023年3月期）[3]
従業員数

連結：4万6,191人
（2023年3月末時点）[1]

単体：1万2,508人
（2023年4月1日時点）[1]

決算期3月31日
主要株主トヨタ自動車：100%[3]
主要子会社ダイハツ九州
関係する人物横山裕行（元副社長）
加藤光久（元取締役）
寺師茂樹（元取締役）
佐藤恒治（元取締役）
吉田守孝
外部リンク ⇒www.daihatsu.co.jp
テンプレートを表示

ダイハツ工業株式会社（ダイハツこうぎょう、英: DAIHATSU MOTOR CO., LTD.）は、日本の自動車メーカーである。本社所在地は大阪府池田市ダイハツ町1番1号[1]。トヨタ自動車の完全子会社である[1]。
概要

1907年、大阪高等工業学校（現・大阪大学工学部）の学識者と実業家が中心となり、内燃機関の国産化を目的に「発動機製造株式会社」として創業した[4]。1930年に自社エンジンによる三輪自動車「HA型ダイハツ号」の製造を開始して輸送用機器事業に進出し、エンジンメーカーから自動車メーカーに移行[5]。1949年に東京証券取引所と大阪証券取引所に株式を上場[6]した後、1951年に現社名の「ダイハツ工業株式会社」に改称した[7]。その後国際競争力を強化するため、1967年の業務提携によりトヨタグループの一員となり、軽自動車を中心とするコンパクトカーに特化して事業を拡大[8][9]。1998年にトヨタ自動車がダイハツの株式の過半数を取得したことで同社の子会社となった[10]。2016年には株式交換によりトヨタの完全子会社となり上場廃止された[1][11]。2017年にはトヨタと「新興国小型車カンパニー」（社内カンパニー）を発足させ、ダイハツ工業が主体となって新興国での商品開発を行う形での両ブランドの小型車戦略が進められている[12][13]。

2022年度の世界生産台数は178万台[14]。日本国内の軽自動車の販売シェアは33.4％で、2006年度から2022年度まで17年連続で首位を記録している[14]。海外市場ではインドネシアとマレーシアに特化して事業を行っている[9][14]が、インドネシアからはASEAN、中東、中南米地域へ輸出している。

親会社でありトヨタグループの中核企業であるトヨタ自動車は三井グループおよびUFJグループ（旧：東海銀行系）に属しているが、ダイハツ工業は三和グループに属し、三水会およびみどり会に加盟している[15][16]。

現存する日本の自動車メーカーの中では最も古い歴史を持つ企業である[17]。現在の社名は、大阪の「大」と発動機の「発」をとって「ダイハツ」と略称したことに由来する[1]。エンブレムは以前は「大阪城」のイラストを模したものを使用していた。またこれとは別で、店舗看板やテレビ番組協賛の提供クレジット用に「ダイハツ」に楕円形の囲みをしたロゴもあった。現在の「D」を模したマーク（社章）は1966年に登場し、数回の修正を経ながら現在まで使用され続けている。1998年まで車台にエンブレムが搭載されることは少なかったが、同年2月のロゴリニューアルに伴い多用されるようになった。
歴史HD型三輪自動車ダイハツ・ミゼットDSA。1950年代後半に隆盛を極めた軽オート三輪。ダイハツ・コンパーノベルリーナ

設立年の1907年、日本で最初の国産エンジンである「6馬力 吸入ガス発動機」を発明。その当初は工場等の定置動力用として用いられるガス燃料の内燃機関（ガス発動機）や鉄道車両用機器の製造を手掛けていた。

1919年に純国産エンジンで軍用自動車を試作し、1930年には自社製小型4サイクル空冷単気筒サイドバルブ（SV）のガソリンエンジンを搭載した試作型オート三輪「ダイハツ號（号）HA型」の開発で本格的に自動車業界に参入[18]。創立50周年となる1957年にミゼットで国内や東南アジアで大ヒットを記録し、1972年まで東洋工業（現・マツダ）とともにオート三輪業界の覇権を争った。

1951年に「発動機製造」から現在の「ダイハツ工業」へと社名を変更した。

四輪市場には1963年のコンパーノから参入。しかし当時四輪車への新規参入には通産省（現在の経済産業省）が難色を示していたため、スムーズな参入が出来なかった。また堅実な社風であったため、派手にアピールする手法も取らず、地味な印象となり、すでに評価を得ている先行メーカーに割って入って新規顧客を獲得するのは容易ではなかった[19]。

同じころ自動車業界は再編の波が吹き荒れており、ダイハツにも三和銀行によってトヨタ自販・トヨタ自工との提携話が持ち出され、1967年11月に両社は業務提携に至った。この時の提携は同時期にトヨタ傘下入りした日野に比べると対等な関係で、それぞれの経営に自主性を持って運営していくと声明文が出された[20][注釈 1]。また、この翌年ダイハツ自動車販売株式会社が設立されている。1966年までは鉄道車輌用の原動機、変速機および駆動装置も製造していた（現在はダイハツディーゼルとして分社化）。

トヨタとの提携後はパブリカをベースとしたコンソルテ、トヨタ・カローラをベースとしたシャルマンを生産し、四輪生産のノウハウとブランド力を蓄積していった。

1977年には満を持してダイハツ独自開発のコンパクトカーであるシャレードを投入。それまで振動の問題などから国内外のメーカーから敬遠されていた4ストローク直列3気筒ガソリンエンジンを採用し、軽自動車程度の価格に見合わぬ高い燃費・動力性能でカーオブザイヤーを受賞、ダイハツの四輪車は名実ともに大躍進を遂げた。

1980年になると、現在まで続く軽自動車のミラシリーズが登場。ここにアルト擁するスズキとの軽ボンバン戦争が勃発した。

1981年にダイハツ自動車販売はダイハツ工業と合併。1995年には同じトヨタ傘下の日野自動車と商品相互供給に関する基本契約の締結を発表、以降現在まで部品の取引を行っている。

1998年にはトヨタが株式を51.2%取得し、トヨタの連結子会社となった。

1995年登場のムーヴシリーズ、2003年登場のタントシリーズなどが大ヒットを記録したことで、2006年度（2006年4月から2007年3月までの一年間）には軽自動車総販売台数で30年以上連続1位であったスズキの牙城を崩し、ついにダイハツがトップに立った[21]。その後2017年まで11年間連続で首位の座を守り続けている[22]。また軽トラック市場もハイゼットなどを主力に、スズキとシェアトップを奪い合っている[23]。

2009年からは軽自動車生産から撤退したスバルにも軽自動車・軽福祉車のOEM供給を開始。2016年度の国内販売台数は57万台だが、これに加えてトヨタ・スバルへのOEM供給・受託生産が25.5万台あり、軽自動車メーカーとしてのみならずトヨタグループの重要な生産拠点としての役割も大きい。