OEM（オーイーエム、英: original equipment manufacturer）は、他社ブランドの製品を製造すること、またはその企業である[1]。日本語では「相手先（委託者）ブランド名製造」[2]、「納入先（委託者）商標による受託製造」などと訳される。
名称について

英語の原義では、知的財産権（IP）を有する自社製品を製造する事業者（manufacturer）のことを意味するものである。英語圏においても他社ブランド製品の製造ないしは他社製品の自社ブランドでの販売を行う企業という意味でも使用される[3]。

また、日本語では元来の「OEM」の意味合いに加えて「OEM契約」、「OEM生産」や「OEM販売」など「OEM◯◯」と様々な言葉や用語を派生している。

「original equipment manufacturing」の略であると解して「他社ブランドの製品を製造すること」とされることも多いが、「OEM」という単語そのものの意味合いと、後になって派生した「OEM◯◯」には意味合いの変化も見られる。
概要

OEMは家電や食品、自動車メーカーなど様々な業種で利用されている。販売ブランドが流通業の場合はプライベートブランド（PB）と呼ばれることが多い。

OEMを行う理由は市場の時期により大きく3つに分けられる[4]。
市場が立ち上がる時期。製造の技術やラインを持たない企業にとって、自社製造を開始するまでの期間、OEM供給を受けることで他社との市場投入時期の差を埋めることができる。

市場が成長期を迎えた段階。自社の生産能力が追いつかない時に他社に委託する。

市場が衰退する時期。自社生産から撤退し、低コストで市場への製品供給が可能となる（軽トラックなど）。

中小企業など営業力の弱い企業においてはOEM先の営業力を活用できるメリットもある。

一方、生産委託者は生産を外部に委託することにより利益率が低下するほか、技術流出のリスクがある[2][4]。生産受託者にとっては、OEM生産だけでは市場に自社ブランドが浸透せず、生産量が委託者に左右されるというデメリットがある[1]。

自動車産業の分野では、通常の用法とは異なりサプライヤ対する自動車メーカ（自社ブランドを含み）を意味することがある。これは、品質マネジメントシステムの国際規格であるIATF16949でそのように用語定義されているからである。自社ブランドを持たず他社からの委託生産に特化した企業としてマグナ・シュタイアがある。また英語圏において自動車部品について OEM と称されるものは、新車製造時の部品（original equipment）と同じ製造業者による部品という意味で日本語の純正部品にほぼ等しいものとなる。
歴史

1950年代にIBM社で造られた造語とされ、1960年代後半からDEC社の制御用ミニコンピュータの販売対象の業界の定義としてアメリカ合衆国でOEMという言葉が次第に使われ始めたと考えられる[5][6][7][8]。

アメリカのコンピュータや電子部品業界から使われ始めたが例として汎用性のあるコンピュータをコンピュータ製造業者A（以下「業者A」）から購入した別のコンピュータ製造業者B（以下「業者B」）がそこで独自の技術的（ハードウェアやソフトウェアなど）価値を付け加え、独特の、または特定（汎用の反対の意味）の機能を持つ製品に造り上げ、業者Bは付加価値再販業者（VAR[注 1]）としてその製品を市場に出した製造者を指した。この様に文字通り、「オリジナリティーや独創性のある製品化（装置化）を行う製造者（業者B）」として言葉OEMは使われた経緯がある。この時代の「OEM」は文字通り「製造者」を意味し、業者Aと業者Bの間に資本関係や委託製造、販売提携などの契約などはなく、あくまで両者の別個の企業行動であった。

OEMが造語として造られた1960年代頃には既にメインフレームや小型のコンピュータによる事務、会計や給与などいわゆる事務に関する処理は広く行われていた。一方、制御、計測、生産管理などいわゆる第二次産業の生産現場や研究現場では多くの機器や機械を用いて行われていたがこれらを統合的に結合したものではなかった。PDP-8に代表されるミニコンピュータの登場によってこれらを有機的に結びつけた装置やシステムを業者B自身が独自に学習し従来の技法や技術を生かした「original equipment」と言われる「独自性を持った装置・システム」を差別化戦略として行えるようになった。
形態の多様化と用法

歴史としてコンピュータ製造業者Aに限らず、各種の機器を製造する者が差別化戦略や販売戦略として「OEM」への転換を業者Bに促す方法が次第に広まっていった。