タツタ電線
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タツタ電線株式会社
Tatsuta Electric Wire Cable Co,.LTD
本社社屋・大阪工場
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証プライム 5809大証1部(廃止) 5809
略称タツタ
本店所在地 日本
578-8585
大阪府東大阪市岩田町2丁目3番1号
設立1945年昭和20年)9月28日
(株式会社豆陽金属工業所)
創業 1943年昭和18年)8月1日
(有限会社豆陽金属工業所)
業種非鉄金属
法人番号4122001004781
事業内容電線・ケーブル事業、電子材料事業、関連製品事業
代表者代表取締役社長兼社長執行役員 宮下博仁
資本金66億76百万円
発行済株式総数70,156,394株
売上高連結581億71百万円
(2020年3月期)
純資産連結441億39百万円
(2020年3月)
総資産連結549億70百万円
(2020年3月)
従業員数連結:936人、単独:558人
(2020年3月)
決算期3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人
主要株主JX金属 36.80%
日本カストディ銀行(信託口) 5.42%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 4.28%
住友金属鉱山 2.79%
日本カストディ銀行(信託口4) 2.45%
(2020年3月)
主要子会社関連会社の項を参照
外部リンク ⇒http://www.tatsuta.co.jp/ (日本語)
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タツタ電線株式会社(タツタでんせん、英文社名 Tatsuta Electric Wire Cable Co,.LTD)は、大阪府東大阪市に本社を置く、電線光ファイバー電子材料などを製造する企業である。
概要

電線・ケーブルが事業の中心であり、設備用電線・ケーブル、配電用電線、車両用電線、鉄道信号用ケーブル、機器用電線、原子力発電所用電線・ケーブル、及び耐屈曲性を強化したファクトリーオートメーションロボット用ケーブル、電磁波シールド[2][3]等を製造している。

エレクトロニクス部品分野では、光ファイバカプラコネクタ等の配線部品の他、電子回路用の材料を製造している。また、情報通信用ケーブルとして、光ケーブル、メタル通信ケーブル等の製品を製造している。

これらの他、応用システムとして、漏水検知、入退室管理、侵入監視の各システムを取り扱っている。また、環境分析事業も展開している。
沿革

1943年(昭和18年)8月1日 - 大阪府布施市(現・東大阪市)にて有限会社豆陽金属工業所として、非鉄金属の溶解精錬加工を開始。

1945年(昭和20年)

9月28日 - 東洋伸銅株式会社と合併し、株式会社豆陽金属工業所を設立。

11月 - 鍋、釜、電気器具、バルブ等家庭・民生品の製造開始。


1946年(昭和21年)

2月28日 - 商号をタツタ産業株式会社に変更。

12月26日 - 商号をタツタ伸銅株式会社に変更。裸銅線の製造を開始。


1947年(昭和22年)

8月11日 - 反射炉、初回の湯出し成功。

10月25日 - 熱間圧延設備稼働開始(この日を創立記念日に制定)。


1948年(昭和23年)7月21日 - 商号をタツタ電線株式会社に変更。

1949年(昭和24年)10月 - 大阪電線工業株式会社を合併し、熔銅より被覆線に至る一貫生産体制を確立(同社工場を高井田工場とする)。

1950年(昭和25年)4月 - タツタバルブ株式会社(現・中国電線工業)を設立。

1951年(昭和26年)

9月 ? ビニル押出機導入、ビニル絶縁電線開発着手

12月 - 株式会社第二久保田鉄工と大阪府中河内郡若江村に工場売買契約締結(若江工場、現・大阪工場)。


1952年(昭和27年)

2月 ? ビニル絶縁電線初出荷。

4月 - 大阪府中河内郡若江村(現・東大阪市)に若江工場を建設開始。

7月 - 高井田工場の設備を若江工場に移転開始。

9月 - 若江工場の操業が本格化。


1953年(昭和28年)

6月 - 通信ケーブル開発に着手。丸豊電線株式会社に資本参加。


1954年(昭和29年)

2月11日 - 大阪証券取引所に上場。

4月 - タツタバルブが営業内容を一新し、商号を近畿伸銅株式会社に変更。


1955年(昭和30年)

1月15日 - 河内市の市制実施に伴い、若江工場を河内工場と改称。

9月 - 本社を小坂工場から河内工場内に移転。

10月1日 - 通信ケーブルの製造開始。


1956年(昭和31年)8月1日 - 近畿伸銅が株式会社三宅電線製造所を買収し、商号を株式会社三宅電線製造所に変更。

1959年(昭和34年)5月1日 - 三宅電線製造所が、中国電線工業株式会社を吸収合併し、商号を中国電線工業株式会社に変更。

1961年(昭和36年)

9月2日 - 通信ケーブル・ゴム線工場が全焼。

10月2日 - 東京証券取引所に上場。


1962年(昭和37年)1月25日 - 電力ケーブル工場新設に着手(同年9月に完成)。

1963年(昭和38年)12月28日 - 昭和電線電纜株式会社(現・SWCC)との業務提携覚書に調印。

1965年(昭和40年)9月 - 通信ケーブル・CCPケーブル工場完成。

1966年(昭和41年)9月 - アルミ線工場完成。

1967年(昭和42年)12月7日 - 株式会社タツタ不動産設立。

1968年(昭和43年)6月25日 - 米国GE社とディプフォーミングプロセスに関し、技術導入契約を締結。

1969年(昭和44年)12月 - ディプ工場主要機械設備据付完了。

1970年(昭和45年)

7月 - 電力ケーブル・竪型連続硫化工場完成。

11月 - 超高圧試験研究設備完成。ディプ工場、12.7mm径の荒引線連続生産開始。


1972年(昭和47年)

2月 - ディプ工場、8mm径の荒引線連続生産確立。

8月12日 - 小坂工場反射炉を閉炉。


1973年(昭和48年)1月 - 小坂工場での荒引線の生産を終了。

1974年(昭和49年)3月 - 小坂工場を小坂倉庫に改称。

1975年(昭和50年)

3月26日 - 大東資材株式会社を設立。

11月1日 - 株式会社スリーティー・サービス(現・株式会社タツタトレーディング)を設立。


1976年(昭和51年)4月 - 福知山工場(現・京都工場)完成

1977年(昭和52年)5月1日 - 技術開発本部に分析センター設置(株式会社タツタ電線分析センターの前身)。

1979年(昭和54年)12月1日 - 株式会社タツタ電線分析センター(現・株式会社タツタ環境分析センター)設立。株式会社タツタ電線特品加工設立。

1982年(昭和57年)6月1日 - 河内工場を大阪工場に改称。

1984年(昭和59年)

3月 - ディプ工場操業休止。

4月1日 - 住友電気工業株式会社と銅荒引線加工委託契約を締結。

4月 - 光ファイバケーブルの製造・販売開始。


2000年(平成12年)4月 - 電磁波シールドフィルムの販売開始。

2002年(平成14年)7月 - 建設・電販向け電線事業を住電日立ケーブル株式会社(現・住電HSTケーブル株式会社)に営業譲渡。

2003年(平成15年)10月 - 株式交換により、丸豊電線株式会社を完全子会社化。


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