タコ部屋（タコべや）は、日本の官僚が法案作成の都度設置し、一定期間、集中的に作業するための部屋。すなわち、法案準備室[1]、または立法準備室[2]、法制化準備室のことを指す霞が関で使われる用語である[3]。
概要

法案の準備等のために設置される別室がタコ部屋と呼ばれる起源は、鉱山等において過酷な重労働に従事する労働者の人足部屋（飯場、寄宿舎）が「タコ部屋」と呼ばれていたことにある[4][5]。

形態は一様ではないが、法律の作成時や改正時、例えば省内の会議室が改装されて5人から6人体制のプロジェクトチームないしタスクフォースが詰める部屋になり、概して40歳前後のキャリア官僚が室長に就き[6]、30歳代キャリアが現場監督に就く[4]。

法案作成は霞が関の官僚にとって最大の仕事であり、机・椅子・冷蔵庫等が運び込まれたタコ部屋に朝から晩までこもり、半年以上かけて行われる過酷な作業である[4]。タコ部屋には毛布も準備され、タコ部屋に泊まり込んだ際にくるまって眠ったり、夏場は寝袋の枕にする[7]。このプロジェクトルームは生活空間として機能し、大量のカップラーメン、仮眠用のソファ、簡易ベッドも揃っている[8]。タコ部屋における最若年者の生活事例としては、朝9時30分頃にタコ部屋のソファで起床、午前に資料のまとめ、午後に関係省庁との調整、議事録作成、20時を回る頃から徹夜の修正作業の傍ら雑用をこなし、23時過ぎに自分が担当する条文の修正作業、翌1時に省内地下のシャワールームで気分転換したのち[* 1]、コンビニエンスストアでカップラーメンやチョコレートを購入してタコ部屋で休憩、3-4時頃に条文修正案が出揃ってからソファ・簡易ベッドで眠り、朝9時30分に起床、家に帰るのは週に1-2回、おおよそこのような生活が数か月続いた[8]。

栄養ドリンクのリポビタンDはタコ部屋への差し入れとしてポピュラーである[11]。幹部らからリポビタンDとカップラーメンが段ボールで届いたりもする[12]。慣習的に他の栄養ドリンクよりもリポビタンDが選定される[12]。

タコ部屋は省庁の中庭に設置されたプレハブの場合もある[5]。
法案作成

日本国憲法下においては、三権分立制（立法権、行政権、司法権）により立法機関は国会であり、国会議員または衆参の委員会により発議され、制定される法律いわゆる議員立法もあるが、実際には、法案の多くは行政権を有する内閣から提出されたものであり、内閣提出の法案は官僚の主導により作成される。

内閣が提出する法案は、原案の作成に始まり、内閣法制局の審査、閣議決定、国会審議を経て成立し、公布される[13]。これらのプロセスがタコ部屋を拠点に進行する。これだけの過酷な工程を経ても、法案が廃案になることも珍しくない。
要員

『霞ヶ関の掟 官僚の舞台裏』（日本文芸社、2003年）の著者で元・農水官僚の林雄介が挙げる事例によると、タコ部屋の責任者となる室長[6] を務める者は40歳前後・調査官クラスのキャリア、タコ部屋の現場監督は30歳代・総括課長補佐クラスのキャリア事務官、それらの者に加え、担当課の課長補佐1名、若手キャリア事務官1名、担当課職員数名がチームとなり、課長補佐を中心に法律の原案作りが進められ、若手が下働きと雑用を務める[4]。

法案作成という花形の仕事に取り組むタコ部屋に結集するタコ部屋要員は非常に優秀な職員が選ばれる[14]。法案作成は役人人生において数回程度の経験をするか、全く経験をしない者も少なからずいる[15]。法律は、とにかくめちゃくちゃ優秀なやつをタコ部屋に閉じ込めておいて、それで法制局さんと相談をさせていただければ、一年ぐらいたてばできて上がっていく、そういう役所の実態はあります。

—— 福井照（政治家、元・建設官僚）、第156回国会 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第3号、2003年5月15日[14]
法案作成は、「タコ部屋」と呼ばれる場所で、一定時期集中して作業するので、筆者の場合も残業は避けられなかった。ただし、いつも法案作成に当たるわけでなく、役人人生で数回程度だ。まったく経験しない人も少なくない。

—— 高橋洋一（元・大蔵・財務官僚）、『連載 「日本」の解き方』寄稿記事（ZAKZAK、2015年4月2日）[15]

省庁の枠組みを超えて集まる場合や、縦割り行政に関連する弊害が見られる場合もある。私はタスクフォース（役所では「タコ部屋」と呼ばれます）の一員となり、複数の省庁から集まった職員と一緒に、銀行や弁護士事務所にヒアリングをしたり、関係省庁（内閣法制局、財務省、総務省、金融庁、経済産業省、国土交通省）に説明したり、或いは国会で予想される質問に向けて大臣等の答弁案を作ったりしました。

—— 青崎稔（金融庁総務企画局総務課 課長補佐、2001年財務省入省）、『国・地域社会に貢献する財務省財務局』（2010年）[16]
カルタヘナ議定書に対応した国内措置に関しましては、環境省、それから文部科学省、農水省、経産省、この4省で一体となって取り組むということで、実際にこういう取り組みを円滑に進めるためにこの制度をつくる体制をつくろうということで、先ほど申し上げましたとおり本年7月16日付で私ども野生生物課の中にこの4省庁が一体となって新たな制度を検討する、私どもの業界用語ですとタコ部屋と申しますが、そういうタスクフォースを設置をして、現在、具体的な検討を進めているところでございます。各省庁から環境省に併任という形で、環境省においでいただいていろいろな制度の検討、業務に当たっていただいておりまして、先ほどご紹介しました小林室長は総合環境政策局の環境影響評価課長でおいでですが、この準備室の室長も兼務していただいて、全体を進めていこうと、こういう体制を整備しているところでございます。

—— 環境省 中央環境審議会野生生物部会 第7回遺伝子組換え生物小委員会 事務局、2002年9月9日[17]
次に、さらにまた観点を変えまして、縦割り行政の打破という観点から御質問させていただきたいというふうに思います。多分、タコ部屋をおつくりになって、タコ部屋に、他省庁から山のように質問書や削除意見やら出てきたというふうに思っております。他省庁の立場から考えれば、おれの縄張りだからさわるな、削除しろというふうな御意見だったのではないかというふうに推察されます。

—— 福井照（政治家、元・建設官僚）、第151回国会 農林水産委員会 第9号、2001年4月10日[18]
外務省がタコ部屋をつくって、経済産業省がタコ部屋をつくって、農林水産省がタコ部屋をつくって、これはお金だけでも、ほぼ同じ事務をやっているにもかかわらず、外国のホテルに行ってみると、何か三階が外務省、四階が経済産業省、五階が農林水産省みたいな感じで、お互いが情報を隠し合っている。

—— 緒方林太郎（政治家、元・外務官僚）、第174回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第2号、2010年5月18日[19]