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株式会社タカラトミー
TOMY COMPANY,LTD.
タカラトミー本社
種類株式会社
市場情報東証プライム 7867
1999年3月15日上場
本社所在地 日本
〒124-8511
東京都葛飾区立石7-9-10
設立1953年（昭和28年）1月17日
（三陽工業株式会社）
業種その他製品
法人番号8011801003488
事業内容玩具事業
代表者代表取締役会長兼CEO 富山幹太郎
代表取締役社長兼COO 小島一洋
資本金34億5,953万円
発行済株式総数9629万850株
（2016年9月30日現在）
売上高連結：1,768億5,300万円
（2019年3月期）
営業利益連結：144億700万円
（2019年3月期）
純利益連結：93億200万円
（2019年3月期）
純資産連結：673億1,500万円
（2019年3月31日現在）
総資産連結：1,433億6,400万円
（2019年3月31日現在）
従業員数連結：2,665人　単独：509人
（2019年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主司不動産（株） 8.73%
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 7.97%
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 7.91%
（2016年9月30日現在）
主要子会社タカラトミーアーツ 100%
外部リンクhttps://www.takaratomy.co.jp/
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株式会社タカラトミー（英: TOMY COMPANY,LTD.）は、東京都葛飾区立石に本社を置く日本の玩具メーカー。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[1]。
概要

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出典検索?: "タカラトミー" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2022年7月）

2006年（平成18年）3月1日に玩具メーカーであるタカラとトミーが合併して誕生した[2][3][4]。なお、日本国外ではトミーの知名度が高いことから、英文社名に「タカラ」の名称を含めておらず、旧トミーの英文社名「TOMY COMPANY,LTD.」を継続使用している。

21世紀初頭、日本の玩具業界は1990年代後半から続く少子化の流れを受けて縮小傾向にあり、業界大手のバンダイが大手ゲームメーカーのナムコ（現:バンダイナムコエンターテインメント）と経営統合するなど、業界再編が進んでいた。

この頃、タカラはヒット商品を相応に出してはいたが、ベイブレードブーム終了の反動で過剰な在庫を抱えることが多発した事や、別途展開していたチョロQ実車化によるミニカー事業や家電品事業がそれぞれ失敗したことで経営危機に陥り、廃業倒産の危機にあった。

一方、トミーはバブル崩壊後の経営危機（自社ブランドによるヒット商品に恵まれなかった事に起因する停滞など）をファービーやポケモン関連商品のヒット、リストラなどの事業縮小で乗り切ってはいたものの、今ひとつ派手さにかける企業イメージの改善と更なる経営基盤の改善を求められていた。

この様な経緯により、共に葛飾区に本社を持つ両社は水面下で企業提携などを含めた交渉を図り、最終的には合併という形に落ち着いた。もっともこの合併は決して平坦ではなく、一時は物別れになりそうなところをインデックスグループ（当時）のCEOだった落合正美が間に入って合併にこぎつけている。合併時の存続会社はトミーであり、トミーが同日付でタカラトミーへ商号変更した（合併比率はトミー1株に対してタカラ0.178株）[5]。新会社の社長にはトミー社長・富山幹太郎が就任し、タカラ会長・佐藤慶太が副社長に就任した。なお、タカラトミーはインデックスの民事再生法申請前の2013年6月12日に、インデックスが「金融商品取引法違反容疑による証券取引等監視委員会の調査について」を公表したことを受けて、保有していたインデックス株全株を売却し[6]、2013年10月までに関係を解消している。

現在は旧トミー・タカラ両社の持っていた資産を活用して開発・発売される新商品や、タカラトミーのグループ会社間でコンテンツや版権ビジネスの相互活用を図る。

しかし、短期間で性急に合併した反動による数々の課題点（日本国外の現地法人社名が「TOMY」であることや、日本国内でもトミー興産やトミーテックに代表されるようにタカラトミーアーツなど一部の例外を除いてブランド統合が進んでいないこと、旧社同士で被る事業の整理や負債解消など）を抱えており、今後はそれらの解消と更なる発展が求められている。

合併後に発売された現在の新製品は新ロゴ（青地に前身2社のロゴを組み合わせたもの）を使用しているが、合併後もしばらくの間は一部の新製品に旧タカラ、旧トミーのブランドを使用していたものもあった（ネオブロックスなど）。
特色

日本国外での販売に力を入れている。これは"Tomiyama"（トミヤーマ）のブランド名で知られた旧トミーの前身企業である富山商事時代からの流れを受けたもの。トミー時代にはハズブロと業務提携して代理店（実質的には子会社のトミーダイレクトが担当）となり、スター・ウォーズシリーズ関連商品などを扱ったり、ディズニーの関連商品をほぼ独占的に扱っていた。この様な経緯により、合併後の会社名も英語表記では「TOMY COMPANY,LTD.」となっている。キャラクターコンテンツ産業については先代のトミー社長・富山允就の方針もあり、ほぼ無関心で手を出そうとしなかった。允就がキャラクターの人気を利用したやり方を否定し、あくまでも玩具の出来あいで勝負という職人気質に近い持論を持っていたからである。

2015年6月、旧トミー創業家の富山家以外かつ日本国外の出身者としては初めてオランダ人のハロルド・ジョージ・メイが代表取締役社長に就任した。
コンピュータゲーム関連事業

合併当初はゲーム事業に力を入れる事を公言し、旧・タカラモバイルエンタテインメントを改組してインデックスとの合弁会社・タカラトミーエンタメディア（現:タカラトミーフィールドテック）を設立した。