この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2010年5月）
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この項目では、主に日本におけるタウンハウスについて説明しています。イギリスのタウンハウスについては「タウンハウス (イギリス)」をご覧ください。
タウンハウス

タウンハウス（townhouse）とは、集合住宅の2種類のひとつである。建築法規では、一般のマンションは共同住宅、タウンハウスは長屋と称される。
定義

国土交通省の建築動態統計調査では、長屋とは「2つ以上の住宅を1棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口を有しているもの。「テラスハウス」と呼ばれる住宅もここに含まれる」としている。これに対して共同住宅は、「1つの建築物（1棟）内に2戸以上の住宅があって、広間、廊下若しくは階段等の全部又は一部を供用するもの」と定義される[1]。

東京都建築安全条例では、長屋の各戸の主要な出入口は、道路又は道路に通ずる幅員二メートル以上の敷地内の通路に面して設けなければならないとされている[2]。

特徴
都市を造る住居

コルビュジェが提唱した「公園の中の塔」にもとづく一連の大規模再開発は、ジェーン・ジェイコブスらに「都市の生活とコミュニティを破壊し、都市を衰退に導く」ものとして痛烈に批判された[3]。

こうした反省から実施されたロンドンのリリントン・ガーデンズのプロジェクト（1968 - ）では、接地性をテーマに「伝統的なハウスが積層するまちづくり」が意図された。各住宅は2つのレベルにある開放廊下（通り）からアクセスするように計画され、「準接地型住宅」と呼ばれる新しいタイプが創りだされ、こうした概念が世界各地の多くのプロジェクトに波及している。

「都市の住居とは、個人の生活をできるだけ他から犯されずに守りたいという要求と、同時に個人の生活を都市全体と連続させたいという反対の要求を、可能な限り幅広い振幅で同時に実現させるためのものだ」「高層住宅という建築形式、あるいはプレハブという生産方式は、住居と都市に関する諸問題を解決する（というのは）間違いであった･･･。都市をつくる住宅を探し求める私達の旅は、繰り返し、イギリスやアメリカのロウハウスに帰っていくのである」[4]。

防災

外部から階段で上り下りできるように低層に抑えられるため、構造形式は主に壁式鉄筋コンクリート造が用いられる。このために地震や火災、健康に有利になっている。

耐震強度に関しては、建築基準法施行令では壁式鉄筋コンクリート造の建築物は基本的には層間変形角が1/2000以内と規定されている[5]。一般の構造計算が必要な建物（高さ13m以上または軒高9m以上）では層間変形角が1/200以内の規定であり、比較して振れ幅がおおよそ1/10に抑えられている[6]。この歪みを高さ2mのドア枠で試算すると壁式では1mm以内、一般では10mm以内である。阪神淡路大震災でも、壁式鉄筋コンクリート造の建築物は躯体に損傷を受けていない[7]。

火災では、木造戸建てに比べて相当にリスクは抑えられる。木造では引火温度は260°C、一気に温度が上がってフラッシュオーバーが起こり、10分ほどで1,000°C以上の最盛期に突入する。道路寸断や同時多発等で消防車両の到着が遅れれば、延焼も広がる。これに対して鉄筋コンクリートは不燃物であり、炎上する場合はじわじわと温度は上昇して60分過ぎに800°C以上の最盛期になる[8]。火元建物以外の別棟に延焼した火災件数の割合（延焼率）を火元建物の構造別にみると、木造が最も高く28.7%、一方、耐火造は3.2%になっている。また火元建物の構造別に火災1件当たりの焼損床面積をみると、木造は67.0m2、耐火造は27.50m2である[9]。このため首都直下地震による火災被害は、環6・環7沿いの老朽木造住宅密集地域6000haを中心に約65万棟が焼失し、500mメッシュ単位でみると平均棟数1,616棟（ワースト100地区）に対し、ワースト地区で1,200?2,400棟、準ワースト地区でも400?1,200棟が焼失すると予測されている[10]。

健康

タウンハウスでは接地性が高く、風による振れ幅の大きな揺れがないため、高層居住に伴う緊張性ストレスを生じさせない。

高層居住の健康被害について、母親の居住階数による流産・死産率を調査すると、1,2階では6.8%、3?5階では5.6%、6?9階は18.8%、10階以上になると38.9%と報告されている[11]。

権利形態

タウンハウスは構造上一体化した共有建物であり、通常の分譲マンションと同様に区分所有法が適用される。専有部分は住戸毎に区分所有権が設定され、土地の所有権は区分所有者が持分に応じて共有する。併せて敷地利用権が設定され、建物の専有部分と敷地利用権とは原則として分離処分はできない。住宅ローン等の抵当権設定、売買・賃貸借なども分譲マンションと同様に扱われる。