タイ王国軍
タイ王国軍(タイおうこくぐん、タイ語:?????????、英語: Royal Thai Armed Forces)は、タイにおける軍隊である。
概要空母チャクリ・ナルエベト行進をするタイ国王警護隊
タイは、インドシナ半島の一部を領有する王国である。タイ軍の目標は憲法に示されているように、「国家、宗教、国王及び民主主義」[1]というタイ王国の基本を守ることにある。また、タイ軍の最高指揮官は国王であることも明示されており[2]、国王は王権を以って宣戦布告・講和締結を行い、緊急勅令を発布できる。
タイ軍は、王国の王制・独立・国土を保全するために戦力を準備する。東南アジア諸国連合との協力・アメリカ合衆国などとの集団防衛・軍備生産の自立・共産ゲリラの転覆などを基本的な政策として行ってきた。軍隊の編制は陸海空から成る三軍体制であるが、内務省や国境警備警察・独立歩兵大隊・独立軽騎兵大隊・国境警備隊・義勇レンジャー・地方義勇隊の準軍事組織もある。
政軍関係においては非常に軍部の影響力が強く、1932年の立憲革命以後、頻繁に軍人が首相に就任しており、また、国防大臣はほぼ全期間にわたって軍人が就いている。これは、タイにおける軍人の社会的な地位の高さ、指揮権が国王に帰属していること、歴史的に脅威が高まって軍人政治の必要性がもたらされたことなどが要因として考えられる。
組織コブラ・ゴールドにてアメリカ軍とともに訓練するタイ王国軍
国王の下には首相が置かれている。首相は国王の命令の下で早急な必要性があると認めた場合は内閣と国家政策会議の承認に基づいてあらゆる命令を発令することが可能となる。軍事行政機関として国防省が置かれている。なお、国防大臣は現在文民のみがなることができる(ただし、退役軍人は文民と見なされている)。国防省の補佐役として大臣秘書室があり、関連の独立機関として退役軍人会(在郷軍人会)がある。
国防省の内部は大きく分けて次官室とタイ王国軍最高司令部がある。次官室では財政・軍事裁判・各種公団の経営・近衛兵などの統括が行われる。最高司令部は人事・情報・教育・作戦など実際の業務が行われており、陸軍・海軍・空軍もこの下位組織である。なお、実際において力を持つのは最高司令部ではなく、陸軍・海軍・空軍の司令部であり、その規模から陸軍の力が圧倒的に強い。 徴兵制度はラーマ5世治世下の1905年(仏暦2448年)に施行された徴兵法に基づく。20世紀初頭には国軍に加えて警察官も徴兵で確保する制度となっていたが、立憲革命直後の警察改革に伴い、徴兵警官制度が志願制に切り替えられて廃止になり、軍については当時現存していた大日本帝国陸海軍の制度を参考に現在まで続くシステムが構築された。 タイ国民の男性は満18歳の誕生日に予備役登録を行い、満年齢21歳に達する年に徴兵令状が届いたら4月に各県庁所在地の指定場所に出向き、徴兵検査(日本陸軍の壮丁名簿と類似)に参加し、合格者は抽選会(くじ、タイ全土でテレビ放映される毎年の恒例行事)に参加する義務がある[3][4][5][6][7][8][9][10][11][12][13][14][15][16][17][18]。
徴兵制
歴史
検査と抽選