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出典検索?: "ソ連対日宣戦布告" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2013年3月）

ソ連対日宣戦布告（ソれんたいにちせんせんふこく、ロシア語: Декларация СССР об объявлении войны Японии、英語: Soviet Declaration of War on Japan）は、1945年（昭和20年）8月8日に、ソ連が日本に対して行った宣戦布告。
概要

この布告では、連合国が発表したポツダム宣言を黙殺した日本に対し、世界平和を早急に回復するために「武力攻撃を行うこと」が宣言されている。これに先立ち、1945年（昭和20年）4月5日に、ソ連は日ソ中立条約の不延長（事実上の破棄）を通告していた[1]。

ソ連軍は連合国の要請により対日参戦し、満洲国、樺太南部、朝鮮半島、千島列島への侵攻を開始し、日本軍と各地で戦闘になった。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}既に太平洋戦線の各地でアメリカ軍に敗退していた日本軍には、ソ連軍の進撃を防ぐ手段は無く[要出典]、日本の降伏を決定付けた。

布告はモスクワ時間1945年8月8日午後5時（日本時間：午後11時）、ソ連のヴャチェスラフ・モロトフ外務大臣から日本の佐藤尚武駐ソ連大使に知らされた。事態を知った佐藤大使は、東京の政府へ連絡しようとした。モロトフ外相は暗号を使用して東京へ連絡する事を許可した。そして佐藤大使はモスクワ中央電信局から日本の外務省本省に打電した。しかしモスクワ中央電信局は受理したにもかかわらず、日本電信局に送信しなかった[2]。

なお、ソ連の宣戦布告に対する日本側の措置であるが、本来対ソ宣戦を決定すべき最高戦争指導会議がポツダム宣言受諾問題で紛糾していたため、対ソ宣戦問題を討議する余裕が無く、結局日本側からの対ソ宣戦は行われなかった。よって、日本側の対ソ戦闘は、国家としての意思決定された戦闘ではなく、ソ連軍の攻撃に直面する現場での防衛行動という色合いが強い。

ソ連軍の攻撃は8月9日午前零時を以って開始されている。
内容

ソ連対日宣戦布告においては、ソ連対日参戦の旨とその理由として、次の4点が述べられた。
日本政府が7月26日の米英中による3国宣言（ポツダム宣言）を拒否したことで、日本が提案していた和平調停の基礎は完全に失われたこと。

日本の宣言無視を受けて、連合国は、ソ連に、日本の侵略に対する連合国の戦争に参戦して世界平和の回復に貢献することを提案したこと。

ソ連政府は連合国に対する義務に従って右提案を受諾し、7月26日の3国宣言にソ連も参加することを決め、各国人民をこれ以上の犠牲と苦難から救い、日本人を無条件降伏後の危険と破壊から救うためにソ連は対日参戦に踏み切ること。

以上の理由からソ連政府は8月9日から日本と戦争状態に入るべきこと。

日本側の対応

前述のように、佐藤大使からの公電は東京の外務省本省に届くことは無かった。

一方、日本政府では、ソ連を仲介者とする連合国との和平工作を行っており、ポツダム会談直前の7月13日には元内閣総理大臣の近衛文麿を昭和天皇の特使としてモスクワに派遣して和平の仲介をソ連の首脳に依頼することを決定し、その日のうちに佐藤大使からモロトフ外務大臣の留守を預かるソロモン・ロゾフスキー外務人民委員代理に伝達された[3]。従って、日本としてはソ連側から特使受入れの可否の回答が来るのを待っている状態であり、東郷茂徳外務大臣はポツダム宣言が出された時にこれを受諾すべきとしつつも、ソ連が宣言に加わっていない以上、特使派遣に関する回答を待つべきと考えていた[4]（実際にはポツダム会談の中でソ連のスターリン首相とアメリカのトルーマン大統領らの間で特使問題も協議され、アメリカ側は日本側の話を聞く意味はないと考えつつも、ソ連側による「特使の性格が不明確」などの理由をもって回答を拒否せずに引き伸ばす方針が了承されていた[5]）。

日本政府がソ連の対日宣戦の事実を知ったのは8月9日午前4時（日本時間）にタス通信がその事実を報じ始めてからで、外務省では午前5時頃に東郷外務大臣に報告が上げられ、前後して同盟通信社の長谷川才次海外局長も東郷外務大臣及び迫水久常内閣書記官長に通報した。