株式会社ソリッドアコースティックス
Solid Acoustics Co.,Ltd.種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒105-0014
東京都港区三田3丁目5番27号
設立2001年12月4日
業種電気機器
事業内容投資事業、経営・財務コンサルティング、事業企画・戦略プランニング、新規事業インキュベート、オーディオヴィジュアル事業、ヤマハ特約店
代表者破産管財人 綾克己
資本金33億1800万円
主要子会社関連会社の項目を参照
関係する人物川上浩、川上巌
外部リンク ⇒www.solidacoustics.com/ja/
特記事項：2007年12月26日破産手続開始決定。
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株式会社ソリッドアコースティックス（Solid Acoustics Co.,Ltd.）は、オーディオ機器製造、投資事業、経営コンサルティングを行う企業であり、現在破産手続中である。かつては東証2部上場のソリッドグループホールディングスを子会社としていた。
目次

1 概要

2 沿革

3 ソリッドグループホールディングスとの関係

4 破産決定

5 関連会社

5.1 エンタテイメント事業

5.2 コミュニティ事業

5.3 IT事業

5.4 人材派遣事業


6 脚注

概要

無指向性・点音源を再現できる「12面体スピーカー」を特徴とするオーディオ機器製造を行っていた。また、創業者（前会長）の川上巌は、元ヤマハ社長・川上浩の長男である。
沿革

2006年

6月 - 歌手のシャカラビッツやB-DASHらが所属する音楽事業会社「株式会社エクセルキュー」を買収し100%子会社化。

12月1日 - ライブドア傘下の中古自動車販売会社カーチス（旧ライブドアオート）の株式51%をTOBにより118億円で傘下に治めると発表。


2007年

1月10日 - カーチスのTOBが成功し、筆頭株主に。

4月1日 - カーチスがソリッドグループホールディングス（SGHD社）に商号変更。

6月4日 - 川上浩・川上嘉次の両名が取締役を辞任。

6月6日 - SGHD社から借り受け、リーマンブラザーズ証券に担保提供していた120億円に対し質権実行を受ける。

6月26日 - SGHD社のニュースリリース（訂正版）により、川上巌が5月に代表権を返上していたことが判明（SGHD社は当初、同氏が5月に取締役を辞任したと記載していた）。後任の代表取締役は奥田昇。

7月31日 - SGHD社から提訴される。

10月 - 子会社のソリッドレゾリューションズ・ソリッドヒューマンテクノロジーズ・ソリッドアセットマネジメント・ソリッドミュージックエンタテインメントの全株を、それぞれの子会社の代表取締役へ順次譲渡。

10月19日 - SGHD社を子会社から関連会社へ変更（持株比率が議決権ベースで過半数を割り込んでいるため）。

10月31日 - 奥田昇・真田哲弥・藤井敬介の3名が取締役。臨時株主総会により新たに豊憲一・川上直子を取締役に、溝口利弥を監査役にそれぞれ選任。代表取締役に川上巌が復帰。

11月30日 - 子会社である株式会社エクセルキュー（代表者：高梨洋一）を株式会社ユーエムイー（代表者：眞下幸孝）に1000万円で売却[1]。

12月26日 - 東京地裁が破産手続開始決定、ときわ法律事務所弁護士・綾克己を破産管財人に選任する。


ソリッドグループホールディングスとの関係

ソリッドアコースティックス（SA社）はライブドアからカーチス（当時）を買収するにあたり、リーマンブラザーズ証券（LB社）から150億円の資金を借り入れていた。この資金調達は買収後に手にするSGHD社の資産と株式を担保としたものであり、事実SA社は買収後にSGHD社の現預金120億円、および取得したSGHD株を担保としてLB社に差し入れていた。SA社としては、SGHD社の企業価値を高め、株価を上昇させることでこの返済に充てる目論見であったと考えられるが、株価は低迷、業を煮やしたLB社には一括返済を迫られる事態となった。

その結果、SGHD社は現預金の大半を失い運転資金にも事欠く状況となり、SA社はSGHD社の提供した120億円をそのまま負債として抱え込むことになった。計算上では、借入残額の30億円は2007年6月現在の株価でも売却により十分返済できる金額だが、仮に売却したとしてもSGHD社に生じた債務まで賄うことは難しく、結果SA社も資金繰りに窮することとなった。
破産決定

LB社によりSGHDの資産が差し押さえられた時点で会社存続の見通しが立たなくなったSA社は、2007年末までに2006年に相次いで設立した子会社群をそれぞれの代表者に買い取らせ、保有するSGHD社の株式全株を市場株価を大きく下回る公開買付に応じ売却、SGHDの反対を押し切って子会社エクセルキューを1000万円で売却するなど、保有資産の現金化を強行している[1]。