「SNJ」はこの項目へ転送されています。アメリカ海軍の練習機については「T-6 (航空機・初代)」をご覧ください。

株式会社ソラシドエア
Solaseed Air Inc.
本社が入居する宮崎空港ビル
（宮崎県宮崎市）
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
略称SNA
本社所在地 日本
〒880-0912
宮崎県宮崎市大字赤江 宮崎空港内 （宮崎空港ビル2階）
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯31度52分22.3秒 東経131度26分29.7秒 / 北緯31.872861度 東経131.441583度 / 31.872861; 131.441583座標: 北緯31度52分22.3秒 東経131度26分29.7秒 / 北緯31.872861度 東経131.441583度 / 31.872861; 131.441583
設立1997年（平成9年）7月3日
（パンアジア航空株式会社）
業種空運業
法人番号2350001002669
事業内容定期航空運送事業
不定期航空運送事業
代表者��橋宏輔（代表取締役社長）
資本金23億4500万円
（2021年3月31日現在）[2]
発行済株式総数21万2564株
（2021年3月31日現在）[2]
売上高単独: 202億5500万円
（2021年3月期）[2]
営業利益単独: △105億0900万円
（2021年3月期）[2]
経常利益単独: △96億4900万円
（2021年3月期）[2]
純利益単独: △76億9400万円
（2021年3月期）[2]
純資産単独: 57億5100万円
（2021年3月31日現在）[2]
総資産単独: 413億0200万円
（2021年3月31日現在）[2]
従業員数単独: 918人
（2021年3月31日現在）[2]
決算期3月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主リージョナルプラスウイングス 100%
外部リンクwww.solaseedair.jp
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ソラシド エア
Solaseed Air

IATA
6J[注 1]ICAO
SNJコールサイン
NEW SKY

法人番号2350001002669
設立1997年7月3日
拠点空港宮崎空港
ハブ空港東京国際空港（第2旅客ターミナル）
那覇空港
マイレージサービスソラシド スマイルクラブ
保有機材数14機 （2019年10月 現在）
就航地11都市 （2022年4月 現在）
代表者��橋宏輔（代表取締役社長）
外部リンクwww.solaseedair.jp
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株式会社ソラシドエア（英: Solaseed Air Inc.[3]）は、宮崎県宮崎市に本社を置く、日本の航空会社。リージョナルプラスウイングスの子会社。

2015年11月30日までの商号はスカイネットアジア航空株式会社（スカイネットアジアこうくう、英: Skynet Asia Airways Co., Ltd.)であった。
略歴
新規参入

スカイマークエアラインズ（SKY、現・スカイマーク）、北海道国際航空（ADO、現・AIRDO）に続く新規参入航空会社の一つで、日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）などの大手に比べ、割安な運賃やカラフルな機体デザイン、日本最大級のゆったりした座席配置、宮崎県産の機内ドリンクサービスが特徴である。2002年8月に東京/羽田 - 宮崎線に新規参入した。宮崎 - 福岡線も東京線開設と同時に開設予定だったが、採算性が良い東京線が優先され、福岡線の開設は事実上見送られた。

@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}国際航空運送協会 (IATA) に契約更新料金を支払わなかったためIATA航空会社コードは6JからLQに変更された[要出典]。その後、2013年12月18日付で6Jを再交付されている[4]。
事業再生

2004年6月より産業再生機構の経営支援を受け、ANAが第2位の株主となり、同社との業務提携により経営再建を目指すことになった。また、航空券の座席予約システム（CRS）もANAのものを使用するように変更したため、搭乗券の控えなどもANAを利用した際と同一様式のものが発券される。

2004年11月には「NEXT SNA」と銘打って機内誌、雑誌、新聞、ドリンクのサービスを一度廃止。それに伴い運賃を値下げした。

しかし、他の新規参入航空会社と同様に、広告宣伝や提携販売が弱く、知名度が低いため乗客数が伸びず、また機材等への投資も十分に行われずに機材に不具合が発生すると運航便の欠航が多発。元々の集客見込みの甘さもあり、経営が改善されず、赤字が続いた。

2005年8月より、東京/羽田 - 長崎線の運航を開始。東京発の九州路線に特化することで、九州地方における知名度の向上と、首都圏から九州地方へのビジネス、観光利用者への利便性向上を図り、集客を狙っている。

2006年12月、産業再生機構とANAによる事業再生に一定の目処が立ったため、産業再生機構は保有する議決権割合の41.96パーセントに当たる株式を宮交ホールディングスが設立した宮交エアグランドサービス株式会社（宮交AGS）が行う株式公開買付け（TOB）へ応募することを決定した[要出典]。

2007年1月 宮交AGSは正式なTOB内容を発表。公告日2007年1月9日、買付上限5万100株 (41.96パーセント) 、買付価格3万5900円、買付期間2007年1月9日 - 2月5日、公開買付代理人 日興コーディアル証券。

すべての株主がTOBに応募できるため、買付上限を超える株数の応募があった場合、応募株数で買付上限の5万100株が按分される。産業再生機構以外の株主が応募した場合、産業再生機構保有分の株すべてが買付されない可能性がある。なお、SNA株式の一般公募額（持株会を含む）は5万円であるため、株主優待割引券を目的とする個人株主のほとんどは応募しないと思われた。

2007年1月18日、経営は大幅に改善しつつあるものの、2006年中間決算で約10億円の経常損失が発生しており、累積損失は約85億円まで増加していた。対策として資本金の50パーセント減資（38億6870万円を19億3435万円へ）、資本準備金（210億円）全額減少、日本政策投資銀行（DBJ）事業再生投資事業組合へ20億8220万円のA種優先株式発行による増資、上記優先株式増資分の全額減資を行い累積損失を大幅に減少させる案が臨時株主総会で議決された（2007年1月21日発効）。