ウィキペディアはオンライン百科事典であって、ジャーナリズムの場ではありません。改善
やノートページでの議論にご協力ください。（2016年5月）ソマリア沖の海賊（ソマリアおきのかいぞく、英: Piracy in Somali、ソマリア海賊問題とも）とは、アデン湾とインド洋のソマリア周辺海域で発生し国際海運の障害となっている海賊。1990年代初期にソマリア内戦が始まった頃から目立つようになり、近年に活動が活発化して、スエズ運河・紅海を経由し地中海とインド洋を往来する年間約2万隻の商船にとって大きな脅威となっている。
なお、一口にソマリア沖というが、事件の多くはアデン湾で発生し、2008年にいたっては、そのほとんどがアラビア半島のイエメン沿岸というべき海域であった[1]。 1991年以降、ソマリアには中央政府が存在せず、一部地域を除き、治安が不安定の状態が続いている。これに伴い、ソマリランドとプントランドが面するアデン湾は海賊行為が多発するようになった。国際商業会議所（ICC）国際海事局（IMB）の調査によれば2001年にインド洋側でも海賊による襲撃が報告されるようになり[2]、2005年にいたって多発し、インドネシア周辺海域に次いで海賊行為が多い海域として急浮上した[3]。以来2007年まで上位5海域に位置づけられ、沿岸から最遠で390海里まで達するソマリア拠点の海賊によってアデン湾も含むソマリア周辺海域は船舶航行にとって非常に危険なものとなっている。 国際海事局によれば2008年に人質になった船員は約580名におよび、保険料率の引き上げやソマリア海域を通過する船舶への船員の乗り組み拒否、時間と輸送費のかさむ喜望峰回りへの迂回[4]などが起きている。世界金融危機 (2007年-)に端を発する世界的な景気後退と相まって海運業界にも影響が出ている。[5] 海賊は主にAK-47など小銃や携帯型ロケットランチャーで武装、高速ボート数船で貨物船・タンカーを襲撃し乗っ取りをしている。速度が出るように改造された小型の漁船が用いられることもあるため、漁船と海賊の区別がしにくいと言われる上に、拘束された際に海賊が漁師を自称することもある。 海賊事案の発生状況は、海上保安庁が発する「航行警報」により知ることができる。 2008年6月と12月に国連安全保障理事会で決議がなされたことを機に多くの国が船舶警備のために海軍艦艇を派遣するようになり、海賊を武力鎮圧する事例が増えた。 2009年3月以降、各国が派遣した警護艦艇がアデン湾に多いため、海賊による被害がアデン湾海域からインド洋西部海域に移動しつつある[6]。インド洋西部に海賊の行動範囲が広がった影響で、2009年ごろからはこの海域でマグロ漁を行っていた台湾や中国の漁船が海賊に拿捕されるようになった[7]。 2013年4月には、ソマリアの海賊による、海運保険料率の引き上げ、民間による警備費、警備のための各国の軍事費の増加などにより、世界貿易コストが180億ドル押し上げられており、世界銀行の報告書ではソマリアの政治システムを支援して海賊を根絶する必要があると報告されていることが報道された[8]。 2013年頃からソマリア沖及びアデン湾での海賊発生件数は激減し、2014年以降は目立った被害も発生していない[9]。2017年3月13日、数年ぶりにタンカーが乗っ取られる事件が発生し、2012年以来の大型船舶の被害として報道された[10]。タンカーを乗っ取った海賊に対して、プントランドの海洋警察が説得を行い、同月16日までにタンカーとスリランカ人乗組員8人が解放されている[11]。 また、喜代村の社長である木村清がこの海域がキハダマグロの良い漁場であることに目をつけ、海賊らをはじめとした現地の住民に漁船を与えたうえでマグロ漁の方法を教え、さらにソマリア国内にマグロの流通設備を整えた結果、海賊からマグロ漁師などへの転向も進んだ[12]、という話があるが一部デマであることがのちに報道された。実際には船は寄贈はしたが流通設備はODAであったものを利用している。また海賊らしき人に技術的指導は行ったが実際に元海賊とは確認されていない[13]。
概要