2015年6月30日まで「ソフトバンク株式会社」を名乗っていた企業については「ソフトバンクグループ」を、日本のプロ野球チームについては「福岡ソフトバンクホークス」をご覧ください。
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ソフトバンク株式会社
SoftBank Corp.
本社およびグループ各社が入居する
東京ポートシティ竹芝
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 9434
2018年12月19日上場（以下は過去のデータ）東証1部 9434
1994年9月6日 - 2005年8月1日
略称SBKK
本社所在地 日本
〒105-7529
東京都港区海岸一丁目7番1号 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー[2]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分18.4秒 東経139度45分38.2秒 / 北緯35.655111度 東経139.760611度 / 35.655111; 139.760611座標: 北緯35度39分18.4秒 東経139度45分38.2秒 / 北緯35.655111度 東経139.760611度 / 35.655111; 139.760611
設立1986年12月9日[注 1]
業種情報・通信業
法人番号9010401052465
事業内容移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供[2]
代表者代表取締役会長 宮内謙
代表取締役社長執行役員兼CEO
宮川潤一
代表取締役副社長執行役員兼COO
榛葉淳
代表取締役副社長執行役員兼COO
今井康之[2]
資本金2043億900万円
(2022年3月31日現在)[4]
発行済株式総数47億8714万5170株
(2022年3月31日現在)[4]
売上高連結: 5兆6906億0600万円
単独: 3兆3397億7600万円
(2022年3月期)[4]
営業利益連結: 9857億4600万円
単独: 5568億3900万円
(2022年3月期)[4]
経常利益連結: 8803億6300万円
単独: 5267億6000万円
(2022年3月期)[4]
純利益連結: 5839億5200万円
単独: 3642億1900万円
(2022年3月期)[4]
純資産連結: 1兆6752億0000万円
単独: 8653億8700万円
(2022年3月31日現在)[4]
総資産連結: 12兆7079億1300万円
単独: 5兆1559億7100万円
(2022年3月31日現在)[4]
従業員数連結: 49,581人
単独: 18,929人
(2022年3月31日現在)[4]
決算期3月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ[4]
主要株主ソフトバンクグループジャパン 40.68%
日本マスタートラスト信託銀行 (信託口) 10.24%
日本カストディ銀行 (信託口) 3.04%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.23%
SMBC日興証券 1.01%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 0.96%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 0.75%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.67%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 0.67%
JPモルガン証券 0.66%
(2022年3月31日現在)[4]
主要子会社Wireless City Planning 31.8%
SBモバイルサービス 100.0%
SBエンジニアリング 100.0%
IDCフロンティア 100.0%
SB C&S 100.0%
HAPSモバイル 100.0%
SBペイメントサービス 100.0%
PayPay証券 51.0%
SBテクノロジー 53.0%
Aホールディングス 50.0%
関係する人物孫正義（創業者取締役）
外部リンクソフトバンク
特記事項：BBモバイルにボーダフォングループが出資（新株予約権付与・劣後債）
連結経営指標は国際会計基準のため、経常利益は税引前利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分、総資産は資産合計。
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ソフトバンク株式会社（英: SoftBank Corp.[5]）は、ソフトバンクグループの連結子会社にして、携帯電話などの無線通信サービス（移動体通信事業者〈MNO〉）および長距離、国際通信を提供する日本の大手電気通信事業者。

旧商号はソフトバンクモバイル株式会社（2015年7月1日付で商号変更）。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[6][7]。

携帯電話の「SoftBank」ブランドはSoftBank、サブブランドについてはY!mobileおよびLINEMO、協業によるMVNO（仮想移動体通信事業者）や吸収合併により継承した他ブランド（PHS事業を含む）などについては、それぞれ別記事で扱う。
概説

会社組織上の原点は、日本国有鉄道の分割民営化に先立ち、1986年に国鉄の鉄道電話事業の継承を目的として設立された、JRグループの鉄道通信株式会社である。

その後の1989年、旧国鉄が新電電（NCC）の子会社として設立した日本テレコム（初代）を吸収合併。日本テレコム（2代）へ改称した。詳細は「ソフトバンクテレコム」を参照

1991年、日本テレコムは携帯電話（移動体通信）事業に参入するため、関東甲信・東海・近畿の各地域においてPacific Telesis（その後、移動体通信をAir Touchに分割）、JRグループ他との共同出資により、デジタルホングループを設立。

一方で、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州では、1994年、日産自動車他との共同出資により、デジタルツーカーを設立。IDOとDDIセルラーと同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。

1997年、デジタルホンおよびデジタルツーカーの共通ブランドとして「J-PHONE（ジェイフォン）」を制定。

1999年、デジタルツーカーがデジタルホンの地域会社に吸収合併される。

2000年、ジェイフォン（旧アイエムティ二千企画。Vodafone Groupとの合弁会社）が、デジタルホンの地域会社の子会社化・吸収合併を経て、日本全国1社体制へ移行した。

同年11月、国内で初めてカメラ付き携帯電話（J-SH04）を市販化し、キャンペーンの一環として行った「写メール」はジェイフォンのシェアを引き上げるきっかけとなった。

同年、Vodafone Group（イギリスの大手通信会社）が、ジェイフォンのM&Aによる日本事業への参入を図っていた。一方で、親会社の日本テレコムは乗っ取りを懸念し、BT GroupやAT&Tからの出資を受け入れていた（1999年）。

しかし2001年10月、環境の変化とVodafone Groupによる日本テレコムの一部株式の買収に成功したことに伴い、日本テレコムおよびジェイフォンは同グループの連結子会社となった。

これを受けて、宣伝や端末などには「J-PHONE」と「Vodafone」を併記したシンボルロゴを直ちに採用。2002年には第3世代移動通信システム（3G）のサービスとして「Vodafone Global Standard（後にVodafone 3Gを経て、SoftBank 3G）」を開始した。

2003年10月、Vodafone Groupは、日本テレコムホールディングス（旧日本テレコム（2代））から新設分割した日本テレコム（3代）をRipplewood Holdings LLCへ売却。翌11月、ジェイフォンはボーダフォン株式会社へ商号変更を実施。

他方で、2004年7月、ボーダフォン（日本）では競合他社との料金面での競争激化や通信エリアの不満から解約数が多くなっていた[8]。

2006年3月、BBモバイルによる携帯電話事業参入を計画していたソフトバンクが、ボーダフォン（日本）の株式・資産・負債を買収する旨を発表[注 2][9]。

同年10月1日、ボーダフォン（日本）はソフトバンクモバイル、日本テレコムはソフトバンクテレコム（初代）へ、それぞれ社名変更した。

2007年4月より、口座振替のお知らせ・利用料金の案内など紙面での請求書は有料化された。

2015年4月1日、ソフトバンクモバイルがソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム(2代)、ワイモバイルを吸収合併。これに伴い、完全親会社のBBモバイルの出資が75.81%、ソフトバンクで24.18%（グループ合算で99.99%）、その他0.01%の出資構成となった。

合併に伴う社名変更は行われずとも、BBおよびワイモバイル（旧イー・アクセス）のADSL事業、テレコムの長距離・国際事業といった固定系通信事業も手掛けることになる。また、ワイモバイルを継承したことにより、一社で固定通信とPHSを兼営することになった。

2015年7月1日、ソフトバンクの商号変更に伴い、ソフトバンク株式会社（2代）へと商号変更。

なお、携帯電話のブランドは過去の経緯などを踏まえて、現在も「SoftBank」と「Y!Mobile」のマルチブランドとして併存している。

同年12月1日付で、モバイルテック（BBモバイルの完全親会社）およびBBモバイルがソフトバンクグループに吸収合併され、同社が99.99%の株式を直接保有することになった。

2021年9月15日から17日までオンライン開催されたビジネスイベント「SoftBank World 2021」基調講演において、孫正義は「ロボットの時代とAIの時代をかけ合わせる、“スマボ”の時代がやって来る」と語り、労働人口減少や生産性の低迷から、競争力が低迷しつつある日本社会の将来を救い、日本の復活のカギになるのは、”スマボ”であるとのビジョンを示した。Tesla Botなどの例を挙げ、具体的にはAIによる自動化や高度な検知・判断機能に加え、ディープラーニングによる作業の正確化を通じて、これまで人間が行っていた作業を代わりに行うことで、生産性の向上や作業工数の削減につながるとした。
沿革

参照：ソフトバンク公式ホームページ「沿革」（2023年11月4日閲覧）。
1984年 - 1990年

1984年（昭和59年）

10月 - 日本テレコム株式会社（初代）創立。

1986年（昭和61年）

12月9日 - 国鉄民営化に先立ち、鉄道通信株式会社が設立。

1987年（昭和62年）

3月 - 第一種電気通信事業許可を取得。

4月 - 国鉄から基幹通信網を承継し、JR電話サービス・専用サービスの営業開始。

1989年（平成元年）

5月1日 - 鉄道通信が、日本テレコム（初代。国内専用線・0088市外電話・市外公衆電話サービス）を合併。