この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "ソフトバンクテレコム" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2019年9月）
.mw-parser-output .pathnavbox{clear:both;border:1px outset #eef;padding:0.3em 0.6em;margin:0 0 0.5em 0;background-color:#eef;font-size:90%}.mw-parser-output .pathnavbox ul{list-style:none none;margin-top:0;margin-bottom:0}.mw-parser-output .pathnavbox>ul{margin:0}.mw-parser-output .pathnavbox ul li{margin:0}ソフトバンクグループ > ソフトバンク > ソフトバンクテレコム

ソフトバンクテレコム株式会社（初代）
SoftBank Telecom Corp.
種類株式会社
市場情報非上場
略称SBTM
本社所在地東京都港区東新橋一丁目9番1号
東京汐留ビルディング
設立1999年3月24日
業種情報・通信業
事業内容電気通信事業
代表者孫正義（代表取締役社長CEO）
資本金1億円　
売上高3,883億円（2011年3月期）
従業員数約5,700名（2014年3月末）
決算期毎年3月末日
主要株主ソフトバンク株式会社 100%
主要子会社関連子会社の項目を参照
外部リンクtm.softbank.jp - ウェイバックマシン（2012年3月7日アーカイブ分）
特記事項：2007年2月1日、ソフトバンクテレコム販売へ合併。
テンプレートを表示

ソフトバンクテレコム株式会社（英称：SoftBank Telecom Corp.）は、かつて存在した日本の大手電気通信事業者である。現在のソフトバンク（2代）を構成する企業の一つでもある。

なお、「ソフトバンクテレコム」という社名を冠していた法人は、

旧国鉄の関連会社（1984年10月11日創業）を源流とする初代法人

2007年2月1日、初代法人を吸収合併した2代目法人（旧ソフトバンクテレコム販売）

と2つ存在するが、本稿では両法人を取扱う。
初代法人

ソフトバンクテレコム（初代）は、日本テレコム株式会社（初代）を源流とするものの、2002年8月1日に設立された日本テレコム株式会社（3代目法人）を直接的な前身としている。

その後、数回の合併や資本提携、経営権の変更を経て、2015年3月時点ではソフトバンク（初代。現：ソフトバンクグループ）の100%子会社として、法人および個人向けに電気通信業務を行う企業となった。

法人向けでは、音声サービスやクラウドサービス、ネットワークサービスを中核としデータセンターなどの提供も行う。

識別番号は国内電話が0088、国際電話が0061である。
歴史
日本テレコム（初代）

第二次臨時行政調査会の提言のもと中曽根内閣によって進められた行政改革のひとつである三公社五現業の民営化に伴い、日本電信電話公社（電電公社）の民営化が既定路線となり、同時に通信自由化も進められることとなった[注 1][1]。

国鉄は通信自由化に備え、東海道等の新幹線沿いに敷かれている管路を利用して光ファイバーを敷設することで通信事業に参入できないかと考え、その準備会社（国鉄関連会社）として1984年10月11日、三井物産、三菱商事、住友商事等と資本金90億円にて日本テレコム株式会社（初代）を設立した[注 2][1]。

その後、門司港と門司の間に最初の光ファイバーケーブルを敷設したことを皮切りに、東海道新幹線、山陽新幹線、東北新幹線、上越新幹線沿いなどに光ファイバケーブルを敷設した。これにより、企業等を対象とした専用サービス（1986年8月）と、東名阪などで「0088市外電話サービス」（1987年9月）を開始。新電電（NCC）の一社として認知された[2]。また1986年には、東京テレメッセージの出資母体としてポケットベル事業に参入。1988年8月からJR各社の駅構内で公衆電話サービスの提供を始めた。
JR通信

1986年11月28日、日本国有鉄道改革関連8法案が参議院本会議で可決され、国鉄民営化が翌年4月1日に実施されることとなった。

通信事業につき鉄道省は、全国の駅との業務連絡に逓信省に依存しない独自の業務用電話網「鉄道電話」を張り巡らせていた。旅客部門の民営化に先立ち、1986年12月、鉄道通信部門の承継会社、かつ、民営化の新会社第1号として、鉄道通信株式会社（JR通信）を日本国有鉄道の100%出資会社として設立[注 3][注 4]。国鉄理事・技師長の坂田浩一が代表取締役に就任した。JR通信のロゴ

当初はJRグループの一つとして、旅客会社なども使用する「JRロゴ」の灰色のロゴを使用していた[3]。このロゴは、ソフトバンクを権利者として商標登録されていたが（第3126644号）、2016年3月29日をもって権利が消滅している[4]。
日本テレコム（2代）

1989年5月、鉄道通信が日本テレコム（初代）を吸収合併、日本テレコム株式会社（2代）へ社名変更[5]。坂田浩一は代表取締役を続投し、2001年まで同社の「中興の祖」となる。

1991年にデジタルホングループ（JR東日本などとの共同出資）、1994年にデジタルツーカーグループ（日産自動車との共同出資）を設立し、携帯電話事業に参入した（現：「SoftBank」ブランド）。同年、東京通信ネットワーク（後のパワードコム）との同一比率により、アステル東京へ出資。アステル東京の設立母体として、駅構内への基地局設置など一部分に関与した。

1994年9月6日、第二電電とJR東日本に次ぎ、東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第二部に上場（証券コード：9434）した。1996年9月2日には各市場第一部に指定替えとなった。
日本国際通信との合併